建設業許可　～行政書士の建設業の業務について徹底解説！報酬の相場はどのくらい？

行政書士の建設業に関する業務内容！

「行政書士の資格を取得した後にどのような業務と携わることができるの？」と疑問を抱えている受験生はいませんか？

行政書士が扱える業務内容はとても幅広く、このページで紹介している建設業許可は代表的ですね。

まず最初に、行政書士の建設業に関する業務内容をいくつか見ていきましょう。

これから建設業を営むに当たり、共事業・民間事業を問わず建設業法に基づく建設業許可を取得しないといけません。

建設業許可の区分は次の2種類に大きくわけられます。

建設業許可の区分
国土交通大臣許可（大臣許可）	2府県以上に建設業の営業所を置くケース
知事許可	1つの府県で建設業の営業所を置くケース

建設業許可は一度取得すれば終わりではなく、5年間ごとに更新手続きが必要ですので、事業者からみると意外と厄介です。

その新規申請や変更、更新の手続きは行政書士の代表的な業務になっています。

行政書士が建設業の業務に携わるメリット！

結論から言うと、建設業許可の業務を扱える行政書士を目指すのがおすすめ！

なぜ行政書士が建設業に関する業務を扱えた方が良いのか、いくつかのメリットを挙げてみました。

行政書士にとって建設業を取り扱えることは、長く付き合えるお客様を獲得できるチャンスです。

同じお客様から発生する関連業務が多ければ多いほど、その会社からの売り上げも当然のように増えますよ。

アップセルやクロスセルができる点を加味すると、建設業許可は行政書士にとって魅力的な業務内容なのです。

行政書士の平均年齢は60歳を超えていると言われていますので、今から建設業許可に関する業務に携わる後発組でもやり方によっては顧客を確保できるでしょう。

建設業許可の手続きの流れを大まかに解説！

建設業の許認可申請は、専門家の行政書士に頼まなくても事業者自身で手続きができます。

「行政書士への依頼が必要」と法律で決められているわけではありません。

以下では、建設業許可の手続きの流れについて大まかに解説していきます。

以上のように、手続きの流れはかなり複雑です。

建設業の許認可申請が初めて事業者が自分自身でやろうとすると、スムーズにいっても1ヵ月くらいは掛かるでしょう。

そのため、10万円～20万円程度の費用を払っても、「行政書士にお願いしたい！」という事業者が多いのです。

建設業許可の手続きを行政書士に依頼するメリット！

ここでは、顧客（事業者）の立場から見た、建設業許可の手続きを行政書士に依頼するメリットについて解説していきます。

1万以上の許認可を扱える行政書士の業務の中でも、建設業許可の取得は今も昔も代表的です。

建設業に強みを持つ行政書士であれば、新規申請の手続きなど様々なシーンにおいて、顧客に対し分かりやすくアドバイスできます。

そんな行政書士であれば、顧客も喜んで建設業許可の手続きを依頼してくれるでしょう。

顧客からしてみれば、自分で調べたり必要書類を集めたりする時間を削減すれば、その分、本業に精を出すこともできるわけです。

どのような行政書士が、建設業許可の手続きを依頼される？

ここでは、

「顧客は建設業許可の手続きを依頼する際、どのような行政書士を選ぶのか？」

というポイントをお伝えします。

やはり建設業の経験が豊富、そして気持ちよく仕事ができる行政書士が選ばれる傾向にありますね。

行政書士の建設業許可の報酬相場はどのくらい？

行政書士の建設業許可の報酬は、下記のように事務所によって違いがあります。

行政書士事務所	建設業新規許可申請の報酬	建設業更新許可申請の報酬	建設業経営事項審査の報酬
SGコンサルティング	120,000円～150,000円	80,000円～100,000円	80,000円～
行政書士わしお法務事務所	135,000円～145,800円	97,200円～108,000円	108,000円～
野口哲郎行政書士事務所	130,000円～180,000円	70,000円～100,000円	80,000円～
岩原行政書士事務所	90,000円＋α	50,000円＋α	54,000円～
高橋よしのぶ特定行政書士事務所	129,600円～180,000円	70,000円～120,000円	不明

値段には開きがありますが、建設業許可の新規申請で10万円～、更新で8万円～、経営事項審査で8万円～が相場です。

単純に新規申請の値段だけではなく、トータルの費用で行政書士は比較される傾向にあるようです。

まとめ

行政書士の取り扱い業務の建設業許可についておわかり頂けましたか？

行政書士の資格を取得すると、建設業許可の新規申請や変更、経営事項審査（経審）や公共工事の入札といった業務や仕事ができますよ。

王道の業務だからこそ専門性を磨かなければ、数多い競合の行政書士のなかから選んでもらえないでしょう。

将来、建設業の業務に進みたい方は、ぜひ参考にして欲しいと思います。

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