業務分野のコラム

建設業許可～行政書士の建設業許可の業務について徹底解説！報酬・費用の相場は？！

建設業

行政書士の建設業に関する業務内容！

「行政書士の資格を取得した後にどのような業務と携わることができるの？」と疑問を抱えている受験生はいませんか？

行政書士が扱える業務内容はとても幅広く、このページで紹介している建設業許可は代表的ですね。

まず最初に、行政書士の建設業に関する業務内容をいくつか見ていきましょう。

  • 建設業を営む場合に必要な建設業許可の新規申請や変更、更新の手続き
  • 国や地方公共団体が発注する公共工事を直接請け負う場合に必要な審査の経営事項審査（経審）
  • 公共工事の入札（公共事業の事業内容と契約事項を公示し、複数社から有利な条件を出したところに契約を発注する手法）
  • 建設業の関連許認可（産廃、宅建、運送業、法人設立など）

これから建設業を営むに当たり、共事業・民間事業を問わず建設業法に基づく建設業許可を取得しないといけません。

建設業許可の区分は次の2種類に大きくわけられます。

建設業許可の区分
国土交通大臣許可（大臣許可） 2府県以上に建設業の営業所を置くケース
知事許可 1つの府県で建設業の営業所を置くケース

建設業許可は一度取得すれば終わりではなく、5年間ごとに更新手続きが必要ですので、事業者からみると意外と厄介です。

その新規申請や変更、更新の手続きは行政書士の代表的な業務になっています。

行政書士が建設業の業務に携わるメリット！

結論から言うと、建設業許可の業務を扱える行政書士を目指すのがおすすめ！

なぜ行政書士が建設業に関する業務を扱えた方が良いのか、いくつかのメリットを挙げてみました。

  • 産廃業が20万件なのに対して、建設業の許可業者は40万件以上と市場規模が圧倒的に大きい
  • 建設業許可は新規申請だけではなく、入札や経営審査事項、5年ごとの更新など継続的な業務が発生する
  • 建設業を取得している会社は解体工事業の登録や建築士事務所の手続き、産業廃棄物収集運搬業など関連業務が多い

行政書士にとって建設業を取り扱えることは、長く付き合えるお客様を獲得できるチャンスです。

同じお客様から発生する関連業務が多ければ多いほど、その会社からの売り上げも当然のように増えますよ。

アップセルやクロスセルができる点を加味すると、建設業許可は行政書士にとって魅力的な業務内容なのです。

行政書士の平均年齢は60歳を超えていると言われていますので、今から建設業許可に関する業務に携わる後発組でもやり方によっては顧客を確保できるでしょう。

建設業許可の手続きの流れを大まかに解説！

建設業の許認可申請は、専門家の行政書士に頼まなくても事業者自身で手続きができます。

「行政書士への依頼が必要」と法律で決められているわけではありません。

以下では、建設業許可の手続きの流れについて大まかに解説していきます。

  1. 本店を管轄する建設業許可申請の窓口に足を運んで担当者と相談する
  2. 建設業許可の手引きをもらい、必要書類や費用に関する情報を頭に入れておく
  3. 「何をいつまでにどの順番で用意するのか？」など許可が下りるまでのスケジュールを把握する
  4. 「建設業許可申請書」「工事経歴書」「管理責任者証明書」「専任技術者証明書」などの必要書類を用意する
  5. 役所のホームページからダウンロードして記載例を見ながら申請書類を作成する
  6. 必要書類が揃ったら必要箇所に押印をする（会社実印や個人認印など）
  7. 副本と控え書類をコピーして作る（申請先によって必要な部数には違いあり）
  8. 申請手数料（審査手数料）を用意し、役所に書類を持ち運んで許可申請する（役所によっては申請予約が必要）
  9. 一定の審査期間を経た後に建設業許可通知書が郵送される

以上のように、手続きの流れはかなり複雑です。

建設業の許認可申請が初めて事業者が自分自身でやろうとすると、スムーズにいっても1ヵ月くらいは掛かるでしょう。

そのため、10万円～20万円程度の費用を払っても、「行政書士にお願いしたい！」という事業者が多いのです。

建設業許可の手続きを行政書士に依頼するメリット！

ここでは、顧客（事業者）の立場から見た、建設業許可の手続きを行政書士に依頼するメリットについて解説していきます。

  • 依頼者に代わって建設業許可申請書類の作成や添付書類の収集、役所との打ち合わせを行ってくれるので、申請の余計な手間がかからない
  • 建設業許可手続きを熟知している行政書士に依頼すれば、申請までの時間を大幅に短縮することができる
  • 「どの業種で許可を取るべきなのか？」「許可の条件を満たすために何が必要か？」など、個々のケースに応じたアドバイスや助言をしてくれる
  • 建設業許可の新規申請だけではなく、決算や工事の経歴を報告する書類の変更届出や5年間ごとの更新も専門家に依頼できる
  • 業界の動向や法律の改正、罰則に関する最新の情報を提供してくれる

1万以上の許認可を扱える行政書士の業務の中でも、建設業許可の取得は今も昔も代表的です。

建設業に強みを持つ行政書士であれば、新規申請の手続きなど様々なシーンにおいて、顧客に対し分かりやすくアドバイスできます。

そんな行政書士であれば、顧客も喜んで建設業許可の手続きを依頼してくれるでしょう。

顧客からしてみれば、自分で調べたり必要書類を集めたりする時間を削減すれば、その分、本業に精を出すこともできるわけです。

どのような行政書士が、建設業許可の手続きを依頼される？

ここでは、

「顧客は建設業許可の手続きを依頼する際、どのような行政書士を選ぶのか？」

というポイントをお伝えします。

  • 今までに建設業許可の新規申請や更新などの実績を豊富に持っている
  • 毎月継続的に建設業許可や経審の手続きをこなしている
  • 値段が適正で極端に高い報酬を設定していない
  • 電話の折り返しやメールの返信などスピード感ある対応ができる
  • コミュニケーションが円滑で話しやすい雰囲気を持っている

やはり建設業の経験が豊富、そして気持ちよく仕事ができる行政書士が選ばれる傾向にありますね。

行政書士の建設業許可の報酬相場はどのくらい？

行政書士の建設業許可の報酬は、下記のように事務所によって違いがあります。

行政書士事務所 建設業新規許可申請の報酬 建設業更新許可申請の報酬 建設業経営事項審査の報酬
SGコンサルティング 120,000円～150,000円 80,000円～100,000円 80,000円～
行政書士わしお法務事務所 135,000円～145,800円 97,200円～108,000円 108,000円～
野口哲郎行政書士事務所 130,000円～180,000円 70,000円～100,000円 80,000円～
岩原行政書士事務所 90,000円＋α 50,000円＋α 54,000円～
高橋よしのぶ特定行政書士事務所 129,600円～180,000円 70,000円～120,000円 不明

値段には開きがありますが、建設業許可の新規申請で10万円～、更新で8万円～、経営事項審査で8万円～が相場です。

単純に新規申請の値段だけではなく、トータルの費用で行政書士は比較される傾向にあるようです。

まとめ

行政書士の取り扱い業務の建設業許可についておわかり頂けましたか？

行政書士の資格を取得すると、建設業許可の新規申請や変更、経営事項審査（経審）や公共工事の入札といった業務や仕事ができますよ。

王道の業務だからこそ専門性を磨かなければ、数多い競合の行政書士のなかから選んでもらえないでしょう。

将来、建設業の業務に進みたい方は、ぜひ参考にして欲しいと思います。

■

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この記事の監修者
氏名 西俊明
保有資格 中小企業診断士 , 宅地建物取引士 , 2級FP技能士
所属 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション

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