業務分野のコラム

行政書士の内容証明の業務の内容は? 費用(報酬)はどれくらい?

行政書士 内容証明

内容証明とは一体何?

あなたは内容証明についてご存知ですか?

名称は聞いたことがあっても、詳しいことはわからない人は多いのではないでしょうか。

簡単に説明すると内容証明とは手紙(郵便)の一種で、次の内容を郵便事業株式会社が証明してくれる郵便物です。

  • 差し出した日付
  • 差出人の住所
  • 氏名
  • 宛先の住所
  • 文書に書かれた内容

相手に送った郵便物について、「いつ?」「誰が?」「誰に対して?」「どんな内容?」を証明してくれます。

内容証明は、自分の意思を伝えた事実を証明する場合や、被害事実の主張を公式に残したい場合に使うのが一般的ですね。

商品の購入の契約を解除できるクーリングオフの制度や、お金の貸し借りにおける債権の明確化、訴訟の際の事実の提示として内容証明が取り扱われます。

内容証明は「真実であることを証明」するものではない

一点、気を付けておく必要があるのは、

「内容証明は、記載されたことが真実であることを証明するものではない」

ということです。あくまで、

「記載された文章の内容を、間違いなく相手方(受取人)に送付しましたよ」

という、文書が送付されたこと(文書が存在すること)を証明するもの(配達証明)になります。

言い方を変えると、

「間違いなく、記載の内容を主張しましたよ」

という証拠になる郵便、ということです。行政書士受験生なら、「相手方に催促したことを証明できるなら、時効を阻止する際に使える!」と、ピンと来るのではないでしょうか。

内容証明の作成や郵送ができる行政書士についてまとめてみた

これから行政書士の資格取得を目指すに当たり、「具体的な仕事内容は何なのか?」と疑問に思っている方はいませんか?

行政書士が取り扱うことのできる書類は山ほどありますが、郵便物の内容証明はその一つです。

多くの行政書士事務所では、内容証明の作成や郵送のサポートが行われています。

内容証明はあくまでも手紙の一種ですので、所定の規則さえ守っていれば専門家に頼まなくても一般個人が作成可能です。

郵便局の職員に聞けば、内容証明の書式や手続きの方法について教えてくれますよ。

しかし、個人が抱えている問題に応じてどのように内容証明を書けば良いのか、郵便局の職員が専門的なアドバイスをすることはできません。

一般的な郵便物よりも重要な書類だからこそ、行政書士や弁護士などの専門家に依頼する方が増えています。

以下では、一般個人が自分で内容証明を作成して送る方法と、行政書士に内容証明の作成や郵送を依頼する方法を徹底比較してみました。

<個人が自分で行うケース>
文面の内容:記載不備など法的に適切でない可能性あり
差出人の名義:本人
受け取り率:拒否されるケースあり
転居先不明:送付不能
相手の反応:事案の内容次第
リスク:感情的反発の恐れあり
かかる費用:内容証明郵便の料金のみ(2,000円以内)

 

<行政書士に依頼するケース>
文面の内容:事実経緯や主張要求、法的根拠を明確に記載できる
差出人の名義:行政書士
受け取り率:受け取り拒否のリスクが低い
転居先不明:職権で住民票を取得して転職先の確認が可能
相手の反応:法律専門職として多少の心理的圧力を感じる
リスク:返信なく無視されるリスクあり
かかる費用:2万円~4万円が相場

どちらの内容証明の送り方にも、メリットとデメリットの両方があります。

【住民票(写し)等の取得について】

一定の資格者(行政書士、弁護士、司法書士等)が、住民票(写し)等を職務上使用する場合に限り取得は認められます。

住民票(写し)等を取得する場合には、職務上請求用紙を利用します。 市町村窓口では、この用紙で請求があった場合、形式要件の確認だけを行い、住民票の写し等を交付することになります。

 

内容証明の作成を行政書士に依頼するメリット

依頼人の立場に立ち、内容証明の作成を行政書士に依頼することでどのようなメリットを得られるのか見ていきましょう。

  • 法律の専門家だからこそ、事実経緯や主張要求を踏まえて文面を作成してくれる
  • 法律知識を駆使して作成することで、送る相手にプレッシャーを与えられる
  • 弁護士事務所への依頼と比べてみると、安い費用で依頼できる

内容証明はただ送るだけではなく、「どんな文章で書くと効果的なのか?」「どうすれば相手にプレッシャーを与えられるのか?」といった点を押さえておく必要があります。

素人では正確に法的な根拠を示して論理的に表現するのが難しいため、専門家の行政書士の出番というわけですね。

もちろん、内容証明郵便だけで全ての問題を解決できるわけではないものの、自分で作成して送るよりも効力が高いのは間違いありません。

行政書士が作成できる内容証明の例

行政書士がどのような内容証明を作成できるのか、いくつかの例を挙げてみました。

・ネットオークションのトラブル(偽物の商品を送り付ける詐欺など)
・不動産(アパートやマンション)の立退請求
・借金(債務)に関係するトラブル
・賃金や代金(債権)の未払い請求(債権回収)
・敷金の返還請求
・近隣トラブル(騒音やイタズラなど)
・損害賠償請求(慰謝料や休業補償など)
・名誉毀損(刑事名誉毀損・民事名誉毀損)

内容証明の例で違いはありますが、通知したい内容は細かく記載しないといけません。

しかし、個人で作成するとトラブルに巻き込まれた通知人本人はどうしても感情的になりやすく、相手を非難したり罵倒したりすることで話がまとまらなくなります。

そんな依頼人をサポートするために、行政書士が代わりに内容証明の作成や郵送を行うわけです。

行政書士の内容証明作成の報酬はどのくらい?

行政書士の業務は、内容によって報酬額が変わります。

ある程度の目安は日本行政書士会連合会が実施した平成27年度報酬額統計調査で出ていますが、報酬額の設定は行政書士事務所が自由に設定してOKです。

行政書士が行う内容証明郵便作成費用は、2万円~4万円が相場になっています。

効率良く集客したり依頼人の満足度を高めたりするには、あまりにも相場からかけ離れた報酬を設定するのは避けた方が良いでしょう。

行政書士事務所の中には、内容証明の作成で「着手金3万円」「成功報酬が慰謝料の15%」「談書作成費用が4万円」と高額な報酬を設定しているところがあります。

高くても安くても行政書士の自由なのは事実ですが、これから独立開業する予定の方はお客様の立場に立って報酬を決めてください。

また、依頼を受けただけで報酬をもらう着手金にするのか、内容証明の郵送で成功した時だけに報酬をもらう成功報酬にするのか、費用の内訳を決めるのも大事なポイントです。

内容証明を作成して郵送しても、相手に無視されることはある?

行政書士に内容証明の作成や郵送を依頼しても、相手方から無視されることがあります。

「内容証明を専門家に依頼してきちんと作成すれば強制力がある」とイメージしている方は少なくありません。

しかし、内容証明はハガキや電子メールと同じで、何かしらの法的効果は一切なしです。

例えば、内容証明の中に「期限までに履行してもらえない場合は財産を差し押さえる」と記載しても、通知だけで差し押さえを行使することはできません。

つまり、相手から支払いを拒否されたり無視されたりしても、こちら側は何も言えないわけです。

この点を間違って把握している依頼人はいますので、内容証明の作成の依頼を受けた行政書士はしっかりと説明しましょう。

100万円までの事案では50%以上の確率で行政書士の内容証明で問題は解決しますが、確実な方法ではないと心得ておいてください。

非弁行為(違法行為)に抵触しないように注意!

非弁行為とは、「非弁護士が、弁護士業務を行ってしまうこと」です。

行政書士であれば、どのような内容証明でも代行できるわけではありません。実は、「紛争性」のある案件の内容証明の代理は非弁行為にあたります。

「紛争性がある案件」とは、簡単に言えば「裁判に発展しそうな案件」と考えてもよいでしょう。

そのような争いのある(協議が必要な)案件の内容証明は、受けないようにするべきです。

まずは無料のサービスで相談を受付けて、問題がありそうなら弁護士を紹介するなど、適切な対応を心がけましょう。

まとめ

以上のように、行政書士の業務範囲の一つである内容証明についてまとめました。

行政書士は法律の専門家ですので、事実経緯や主張要求、法的根拠を明確に記載した内容証明を作成できます。

どのくらいの報酬額を設定するのかは行政書士事務所の自由ですが、あまりにも相場からかけ離れないように注意しましょう。

よろしければ、以下のコラムも参考にしてください。