行政書士の離婚相談は違法？離婚問題の相談や書類作成の報酬・費用は？

こんにちは、トモです。

今回は、離婚問題や相談に関する記事です。

そもそも、離婚問題を相談する場所としては、次の4つが代表的です。

当人同士で解決できないケースも多いため、弁護士や離婚相談所に足を運ぶ方は増えました。

しかし、行政書士事務所の中には離婚の問題や相談を受け付けているところがあります。

「離婚問題は弁護士に！」とイメージしている方は多いのですが、行政書士に相談するのも選択肢の一つです。

行政書士と一口に言っても業務範囲が幅広いため、全ての事務所で離婚問題や相談を受け付けているわけではありません。

それでも、「協議離婚」「婚約破棄」「不倫問題」を専門的に取り扱っている行政書士事務所では、法律の専門家として対応してくれます。

この記事では、顧客視点から考えた場合の、離婚問題を行政書士に相談した方がよいケースや、弁護士に相談した方がよいケースについて説明します。

行政書士が離婚問題を受けた場合の報酬額についても言及していますので、気になる方はチェックしてみてください。

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行政書士に離婚問題を相談した方が良いケース

個人が抱えている離婚問題によって、行政書士に依頼した方が良いケースと弁護士に依頼した方が良いケースにわかれます。

どちらも法律の専門家ですが、得意分野が違う点には注意しないといけません。

もしこれから行政書士資格を取得して独立開業し、離婚問題の解決に特化した事務所を経営していくのであれば、自分に何ができるのか把握しておくのは大事です。

ここでは、行政書士に離婚問題を相談した方が良いケースについて説明していきます。

離婚に関する全体的な相談をしたい

離婚に関する全体的な相談は、弁護士でも行政書士でもOKです。

行政書士は弁護士とは違って訴訟や示談交渉には対応できない代わりに、次のメリットがあります。

• 報酬が比較的安くて相談の敷居が低い
• 書類作成に関するスペシャリスト
• 公正役場との連携も得意としている

行政書士も法律に関する専門家ですので、上手な離婚やお互いに納得できる離婚のサポートができるのです。

「弁護士に依頼するのはちょっと・・・」と、特に費用の面で不安を抱えている方は行政書士事務所に足を運ぶケースが多いため、離婚問題に特化した行政書士は需要がありますね。

離婚についての合意ができた

離婚についての合意ができて話し合いで決着を付けられるのであれば、書類作成のスペシャリストである行政書士の出番です。

「お互いに離婚に合意しているのであれば専門家に相談しなくても良いのでは？」とイメージしている方はいませんか？

しかし、行政書士に相談して合意した内容を書面に残しておくと、離婚した後も長期間に渡って安心感を得られます。

後々にトラブルに発展する可能性も十分にありますので、不安を解消する目的で専門家に相談した方が良いわけです。

行政書士が行える離婚に関する代表的な業務は離婚協議書の作成で、一体どのような書類なのか見ていきましょう。

• 夫婦で話し合って離婚や条件に合意し、離婚届を提出する協議離婚で結ぶ契約書を指す
• 夫婦の共同財産の清算をする財産分与、子供の養育費、慰謝料の支払いに関する条件を定める
• 金銭の支払いが何もない時でも、その旨を確定させるために契約を結ぶ

離婚する際の条件を双方がしっかりと確認する目的で、離婚協議書を作成します。

口約束を交わすよりも、離婚協議書を作成した方が双方の関係が安定して余計なトラブルを未然に防げるわけです。

子供がいるご家庭では特に親権や養育費の取り決めが重要ですので、離婚協議書の作成は行政書士に相談した方が良いでしょう。

弁護士に離婚問題を相談した方が良いケース

離婚自体に加えて、慰謝料や養育費などの条件の話し合いが一向に進まない場合は、行政書士ではなく弁護士に相談すべきです。

行政書士が依頼人に対してアドバイスを行い、「弁護士に依頼して裁判をする必要はなくなった」という事例は多々あります。

しかし、行政書士は離婚問題の相談や離婚協議書の作成がメインの業務で、裁判を前提にする対応はできません。

争っていて話し合いで解決しない時は裁判しかありませんので、その道の専門家である弁護士の出番ですね。

離婚の問題を解決するに当たり、弁護士に依頼するメリットをいくつか挙げてみました。

• 法律問題に関してはオールマイティな専門家で、離婚問題に特化している事務所であればより安心できる
• 裁判や調停の代理、それを見据えた対応やサポートも徹底してくれる
• 双方の状況によっては、少しでも多くの慰謝料を請求できる

行政書士よりも費用が高くなる代わりに、弁護士への相談は依頼人にとって、それだけのメリットがあるのです。

行政書士が離婚協議書の作成でもらえる報酬はどのくらい？

行政書士の資格を取得し、独立して離婚問題に特化した事務所を開業する予定の方は、離婚協議書の作成でどのくらいの報酬をもらえるのか気になるのではないでしょうか。

行政書士事務所を経営していくに当たり、報酬額の設定はとても大事なポイントです。

その他の書類を作成する際の報酬額と同じで、離婚協議書の作成に関しても明確な決まりはありません。

行政書士事務所で自由に設定できますので、離婚協議書の作成の相場は5万円～10万円と開きがあります。

以下では、行政書士の事務所別で離婚協議書の作成の報酬をどのくらいに設定しているのか比較してみました。

報酬額は、離婚協議書を作成するだけなのか公正証書化するのかで変わります。

公正証書とは高い証明力を持つ契約書で、依頼人の立場に立ったメリットは次の2つです。

• 裁判を経ずにいきなり強制執行手続きができる
• 相手が支払いを怠った場合、給与差押えなどの強制執行ができる

離婚問題で養育費を継続的に支払ってもらえない事例はありますので、離婚協議書の公正証書化が役立ちます。

まとめ

行政書士事務所でも、弁護士事務所と同じように離婚の問題や相談を受け付けている点についておわかり頂けましたか？

離婚全般に関する相談に加えて、離婚協議書の作成が行政書士のメインの業務です。

相談者からの依頼で離婚協議書を作成し、離婚の法律的な解決をサポートしていきます。

離婚問題に特化した行政書士事務所を独立開業するのであれば、どのくらいの報酬にするのか慎重に決めましょう。

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よろしければ、以下のコラムも参考にしてください。

この記事の監修者
氏名	西俊明
保有資格	中小企業診断士 , 宅地建物取引士 , 2級FP技能士
所属	合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション