業務分野のコラム

行政書士の産廃に関する業務について徹底解説!報酬の相場はどのくらい?

産廃

行政書士の産廃に関する業務内容!

産業廃棄物を運ぶに当たり、都道府県知事の許可を取らないといけません。

トラックで通過するだけなら許可は不要ですが、産廃を積む県と降ろす県は都道府県の許可が必要ですね。

産廃許可証の許可番号は11桁で、左から3桁の数字でどの自治体から許可を得ているのかわかります。

廃棄物を取り巻く状況は年々厳しくなっていますので、ここで登場するのが許認可申請のプロの行政書士です。

産廃に関する正確な対応には専門的知識を要するため、行政書士に依頼する方は増えました。

まず最初に、行政書士が取り扱える産廃に関する業務内容をいくつか見ていきましょう。

  • 産業廃棄物収集運搬業許可:他人の産業廃棄物を収集したり運搬したりする際の許可
  • 産廃積替え保管許可:運搬の途中で一度車両から降ろして分別する際の許可
  • 産業廃棄物中間処理業許可:産業廃棄物の破砕や焼却、脱水の処理を行う時の許可
  • 産業廃棄物処理施設設置許可:破砕機などの処理能力が定められた量を超える場合に必要な許可
  • 建築基準法51条許可:廃棄物処理施設の新設または機械の処理能力の増設に関する位置の許可
  • 一廃収集運搬業許可:一般家庭から出る廃棄物を運ぶための許可
  • 生活環境影響調査:廃棄物処理施設の設置計画段階で周辺に及ぼす影響を調査して計画を進めるもの

参考:産業廃棄物許可(玉置行政書士事務所) http://www.tamaki-g.com/

例えば、産業廃棄物収集運搬業許可では次の許可の条件をクリアしないといけません。

  • 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの講習会の受講が修了している
  • 産廃収集運搬業を的確かつ継続的に行える経理的基礎がある
  • 法律に違反せずに業務遂行の体制や事業計画を整えている
  • 周囲に悪影響の出ない運搬車両や運搬容器を使用している
  • 「破産者で免責を受けていない」「禁錮以上の刑を受けて5年を経過していない」など欠格事由に該当しない

許可の申請や取得はかなり厄介ですが、専門の行政書士であればきちんとサポートしてくれます。

行政書士が産廃に関する業務を行うメリット!

行政書士の業務内容と言っても多種多様で、産業廃棄物業務をメインでこなしている方も少なくありません。

ここでは行政書士の立場に立って、産廃に関する業務を行うメリットを解説していきます。

  • 特定有害産業廃棄物の届出など法律の改正が多いため、産業廃棄物業務は顧問契約を結びやすい
  • 書類の作成に加えて、管理体制の構築や他の事業者との差別化などのコンサルティング業務に繋げられる
  • 産業廃棄物は建設業や運送業など、隣接許認可との相性が良い(別の案件で仕事を獲得できる)

2011年の4月の法律改正により、産業廃棄物の手続きで許可が必要な自治体が減っています。

今までは神奈川県全域の産業廃棄物を集めて東京都に持っていく場合、「横浜市」「川崎市」「厚木市」「東京都」など全ての自治体の許可が必要だったのに対して、神奈川県と東京都の許可だけで済むようになりました。

行政書士にとっては仕事が減りますので大打撃でしたが、顧問契約を結びやすかったりコンサルティング業務に繋げられたりとたくさんのメリットあり!

これから行政書士を目指す方は、将来性のある産業廃棄物業務に力を入れてみてはいかがでしょうか。

産業廃棄物収集運搬許可や廃棄物処理施設設置許可の手続きの流れ!

以下では、産業廃棄物収集運搬許可や廃棄物処理施設設置許可の手続きの流れをまとめてみました。

<産業廃棄物収集運搬許可の手続きの流れ>

  1. 都知事認定講習会の受講を受ける(個人の場合は申請者本人、法人の場合は代表者や役員)
  2. 定款の写しや履歴事項全部証明書、登記事項証明書などの申請書類を作成する
  3. 東京都の場合は東京都環境局に電話をして申請の予約を行う
  4. 申請書類の受け付けの後に審査が行われる(審査期間は約60日)
  5. 許可の場合は許可証交付、不許可の場合は不許可決定通知書が送られてくる

<廃棄物処理施設設置許可の手続きの流れ>

  1. 必要事項を記載した申請書に生活環境影響調査書を添付して都知事に提出する
  2. 提出された設置許可の申請書は廃棄物処理法に基づいて審査される
  3. 申請内容が審査基準に適合していると判断されれば、許可証が交付される

参考:産廃収集運搬サポートPRO https://www.sanpai-shinsei.com/nagare/
参考:東京都環境局 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/general_waste/processing_plant/installation_pro.html

不法投棄は法律的に厳しく罰せられる時代になっていますので、正しい手続きで許可を取得しないといけません。

産業廃棄物収集運搬許可や廃棄物処理施設設置許可の手続きを行政書士に依頼するメリット!

「許可の申請には費用がかかるから…」という理由で、自社で申請しようと考えている方はいます。

しかし、産廃に関する手続きは行政書士への依頼がおすすめ!

なぜ産業廃棄物収集運搬許可や廃棄物処理施設設置許可の手続きを行政書士に依頼すべきなのか、ここでは顧客の立場に立って、いくつかの理由を考えてみましょう。

  • 本来は自分がやらないといけない申請行為をプロに任せられるため、時間に余裕が生まれて本業に精を出せる
  • 複数の自治体への申請をスピーディーかつ確実にこなしてくれる
  • 産廃許可申請を専門に行っている事務所では、定款や登記簿謄本の記載など細かい部分も確認してくれる
  • 必要書類の作成に加えて、許可期限や講習会の受講管理のサポートも行ってくれる

産廃の許可申請を自社で行うと、書類の作成や手引きの確認にかかる時間など労力をつぎ込まないといけません。

これで本業が疎かになっては意味がありませんので、スムーズに手続きをしてくれる行政書士に依頼した方が良いですよ。

産廃に関する手続きを依頼する行政書士として選ばれるためには?

顧客は、どのような行政書士に業務を任せたいと思うでしょうか?

産業廃棄物の許認可に限った話ではありませんが、やはり、その業務(産廃許可申請)を専門に行っている行政書士事務所が選ばれる傾向にあります。

同じ行政書士の資格を持っている方でも、得意分野と不得意分野があるからです。

実績部族という意味では、未経験の行政書士はハンディはありますが、まずは知り合いのツテなどで実績を作り、その実績をアピールしながら、さらに実績を積み上げていくのが王道ですね。

スムーズに申請の手続きを終わらせたいのであれば、今までに確かな実績や経験を持つ行政書士を選んだ方が良いと考えるのは、どの顧客でも同じです。

行政書士の産廃に関する業務の報酬相場はどのくらい?

行政書士の産廃に関する業務の報酬は、下記のように事務所で大きな違いがあります。

行政書士事務所 産業廃棄物収集運搬業許可申請の報酬 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可の報酬
行政書士法人ガイア 新規(1箇所)で150,000円~ 新規(1箇所)で200,000円~
横内行政書士法務事務所 1箇所で110.000円~132.000円 不明
SGコンサルティング 新規許可で80,000円~ 新規許可で100,000円~
慶行政書士事務所 70,000円+役所への手数料81,000円 80,000円+役所への手数料81,000円

産業廃棄物の許認可申請で行政書士事務所を選ぶ時は、どのくらいの費用がかかるのか確認しましょう。

まとめ

行政書士の産廃に関する業務や報酬の相場、産業廃棄物収集運搬許可や廃棄物処理施設設置許可の手続きについてまとめました。

産業廃棄物の許認可専門の行政書士は、「できる限り早く許可申請を取得したい」「必要な書類を揃えるのが面倒」「忙しくて手続きをする時間がない」といった会社から重宝されます。

不法投棄が厳しく罰せられる現代において将来性が期待できる業務ですので、産廃に関する業務専門の行政書士を目指してみてください。