業務分野のコラム

行政書士の相続業務! ~報酬の相場はどのくらい?

行政書士の相続業務

こんにちは、トモです。

今回は、遺産の相続業務に関する記事です。

遺産相続では普段の生活では行わない手続きが必要です。そのため、誰に相談すれば良いのか疑問に思っている人も少なくありません。

相続人や相続財産を調べて遺産分割協議をしたり、税金の申告や支払いをしたりとやるべきことがたくさんあります。

遺産相続に関する相談ができる専門家は、「司法書士」「弁護士」「税理士」「行政書士」が代表的です。

まず最初に、それぞれの士業が相続に関するどのような手続き・サービスができるのか、その概要を見ていきましょう。

<遺産相続の専門家 それぞれができる業務・サービスの概要>

  • 司法書士:遺言書の検認や相続放棄などの手続きにおいて、登記の代理申請や書類作成の代理ができる
  • 弁護士:法律問題のエキスパートで、遺産相続で発生する様々な問題を取り扱うことができる
  • 税理士:税金に関するプロフェッショナルで、遺産相続で発生する相続税の問題を取り扱うことができる
  • 行政書士:町の身近な法律家で、相続問題においては遺言書や遺産分割協議書の作成等ができる

相続の専門家と一口に言っても、多くの種類があり、「司法書士」「弁護士」「税理士」「行政書士」では取り扱う業務内容に違いがありますね。

相続問題を抱えている方は、ケースバイケースで適切な相談先を選ばないといけません。

行政書士などの専門家のほうでも、「それぞれが支援できる専門業務」について、分かりやすく発信する必要がありますね。

この記事では、行政書士が行える相続問題の専門業務や報酬相場について説明していきますので、気になる方は是非チェックしてみてください。

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行政書士の相続業務 何ができる?

行政書士は国家資格の一つで、官公署に提出する書類の作成や権利義務に関する書類の作成が主な業務です。

毎年4万人以上が受験する人気の資格であり、「これから行政書士を目指そう!」という方も多いのではないでしょうか。

遺産相続の問題は権利義務に該当するため、行政書士が行える代表的な業務です。

行政書士には相続に関する細かい業務を依頼できますので、依頼者の立場に立ってみると安心できる存在だと言えます。

行政書士は単なる手続きの代行だけではなく、相続人間の調整まで依頼者の希望に合わせて適切に対応してくれる町の身近な法律家です。

ここでは、行政書士が行える相続の手続きや相談業務について詳しくまとめてみました。

遺言書の作成支援

遺言書の作成支援は、行政書士ができる相続に関する代表的な業務内容です。

行政書士は書類作成のプロフェッショナルですので、遺言書の作成をサポートできます。

そもそも、遺言書が相続の問題において、どのように役立つのか、確認してみましょう。

  • 財産の割り付けができるため、遺産分割協議により発生する厄介な問題を予防できる
  • 相続人以外の人や法人組織にも自分の財産を分け与えることができる
  • 事務処理の手間や心理的負担が軽減される

相続発生時のトラブルを未然に予防したいのであれば、遺言書の作成が効果的です。

法律で定められた要件を満たしていないと無効になりますので注意が必要です。

しかし、専門家である行政書士に任せれば、間違った書式で作成することはあり得ないので安心です。

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」などの種類がある

ひとくちに遺言書といっても、いくつかの種類があります。ここでは、それぞれの特徴を簡単に説明しておきましょう。

自筆証書遺言 本人が気軽に作成できる遺言書であるが、すべてを自筆で作成する必要があるなど、要件が厳しい。
公正証書遺言 公証人が作成する遺言書
秘密証書遺言 本人が亡くなるまで記載内容を秘密にする遺言書

行政書士は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の作成を支援することができます。

遺言の執行や執行者就任の手続き

遺言書を作成しても、必ずしも相続の手続きがスムーズにいくとは限りません。

遺言に従って手続きを滞りなく進めるためには、記載されている内容を具体的に実現する役割を持つ遺言執行者を定める必要があります。

行政書士は、遺言の執行や執行者就任の手続きができる専門家です。

もし手続きに慣れた行政書士が遺言執行者に就任すれば、遺言の内容をスムーズに実現することができます。

つまり、相続に関する問題を行政書士に相談すると、遺言書の作成から遺言執行者の就任まで一通りを任せられるわけです。

なお、公正証書以外の遺言は、家庭裁判所において検認手続を受けない限り、現実問題として、遺言書の内容を実行することはできません。

というのも、検認のない遺言書では、遺言に従って銀行などの金融機関から預貯金の払戻しを受けるこことができないからです。

遺産分割協議書の作成

行政書士の資格を持っていると、遺産分割協議書の作成業務もできます。

遺産分割協議書とは全ての相続人が遺産分割協議で合意した内容をまとめた文書で、この書類の作成で具体的に何ができるのかいくつか挙げてみました。

  • 遺産分割協議で決めた証拠を残せる
  • 不動産などの名義変更手続きができる

あらかじめ遺産分割協議書を作成しておくことで、「やっぱりこの財産の分配には納得できない」という相続に関するトラブルを防ぐことができます。

遺産分割協議書の作成では、相続の財産を正確に特定したり全員が実印を押して印鑑証明書を添付したりと、面倒な作業を行わないといけません。

間違って書くと相続の手続きができませんので、書類作成のプロである行政書士の出番です。

相続人の調査や相続関係図の作成

相続手続きを行うには、「誰が相続人になるのか?」という点を明確にしないといけません。

この相続人を調査したり相続関係図を作成したりするのも、行政書士ができる業務内容です。

具体的に行政書士に依頼できる業務内容について見ていきましょう。

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せて生存確認を行い、相続人を調査する
  • 戸籍謄本と一緒に相続関係図を添付して作成する

相続関係図に関しては一般的な文書とは全く違いますので、行政書士が専門知識を活かして対応できる分野です。

戸籍の取得

遺産相続の手続きでは誰が相続人になるのか確定するために、戸籍を取得しないといけません。

依頼者側の立場に立ってみると、相続人の数が多ければ多いほど戸籍取得は手間のかかる作業です。

行政書士は遺言書や遺産分割協議書の作成に加えて、戸籍の取得の業務も同時にできます。

「結婚した時に新しい戸籍が変わる」「改製前の戸籍を取得する必要がある」と面倒ですので、手続きに慣れている行政書士への依頼がベストです。

名義変更に関する手続き

行政書士は、下記のように相続に関する名義変更の手続きができます。

  • 株式の名義変更手続き:相続手続依頼書の作成や戸籍標本の取得で株式の名義変更手続きを補助する
  • 自動車の名義変更手続き:故人名義の自動車を相続して売却したり廃車にしたりする際の名義変更手続きを補助する
  • 不動産名義変更:不動産を相続した時の名義変更(行政書士自体ではなく知り合いの司法書士を紹介するなどの形)

行政書士は名義変更の手続きができる専門家ですので、相続で発生する上記のような問題にも対応できるわけです。

行政書士の相続業務では、違法行為(非弁行為)をしないように注意をする!

行政書士は、弁護士や司法書士の独占業務をすることはできません。相続業務においては、どのようなことが禁止されているのか、確認しておきましょう。

相続の問題で行政書士は代理人になれない!

行政書士は遺言書や遺産分割協議書の作成を中心に、遺産相続に関する業務ができます。

しかし、行政書士の基本的な業務は書類の代理作成で、代理人になることはできません。

代理人として他の相続人と交渉したり、登記申請の代理人になったりするのは他の士業の仕事です。

つまり、行政書士は相続手続きを広範囲でサポートできますが、代理権はないと心得ておきましょう。

とある行政書士事務所の公式サイトを見てみても、「紛争が生じている相続事件について手続きの代理代行はできません」と記載されています。

参考:http://www.souzoku-dsjimsho.com/article/14123856.html

 

裁判所に提出する書類の作成はできない!

「相続放棄申述書」や「家事審判(検認)申立書」などは裁判所に提出する書類です。裁判所に提出する書類は、行政書士が作成することはできないので注意が必要です。

行政書士は登記ができない!

相続においては、不動産の名義を変更するなど、不動産業務に関する業務が発生することが多々あります。

しかし、不動産登記は司法書士の業務ですので、行政書士は行ってはいけません。

相続税の問題に関与しない!

相続につきものの相続税。遺族から信頼されると、相続税について質問されたりしますが、個別の税務相談は税理士の独占業務です。

相続税について質問を受けても、一般的な内容の解答に止め、詳細については税理士を紹介するなどしましょう。

行政書士が行う相続手続きの報酬(料金)の相場はどのくらい?

行政書士の業務で発生する報酬(料金)は、事務所によって大きな違いがあります。

行政書士各々が自由に報酬額(料金)を定めて、顧客やクライアントに業務を提供することが可能です。

そのため、一概には説明することができませんが、ここでは行政書士が行う相続手続きの報酬の相場をまとめてみました。

  • 遺産分割協議書作成:30,000円
  • 遺産分割協議の立会:12,000円
  • 預貯金の名義変更又は解約:30,000円
  • 車の名義変更:25,000円
  • その他有価証券及び各種債権請求:30,000円
  • 相続手続基本料金:50,000円(相続人5名以上で1人につき5,000円)

相続に関する手続きと一口に言っても、行政書士が行える業務はたくさんあります。

自分で事務所を独立開業する場合は、行う手続き別で報酬額を設定できる仕組みです。

これから行政書士を目指す方、および、行政書士としての仕事をスタートしたばかりで、どのくらいの報酬額にすれば良いのかわからない方は、行政書士の平成27年度報酬額統計調査の結果を参考にしてみてください。

参考:https://www.gyosei.or.jp/wp-content/uploads/2016/03/12ad4f65cba6f63c3518bf14b58fdd64.pdf

顧客の立場からみた、相続の手続きを行政書士に依頼するメリット!

ここでは依頼者の立場に立ち、相続の手続きを行政書士に依頼するメリットをいくつか挙げていきます。

  • 親族間で円満に話し合いが進められる状況で様々なサポートをしてくれる
  • フットワークの軽い行政書士は手間のかかる作業にも対応してくれる
  • 司法書士や弁護士など他の士業と比較して安い費用で依頼できる

相続の問題を専門家に依頼するに当たり、「本当に大丈夫なの?」と不安を抱えている方は少なくありません。

しかし、身近な法律家の行政書士であれば、クライアントの悩みに合わせて様々に対応しやすいことをアピールし、安心して依頼されるようにしたいものです。

相続のプロを目指すながら、ダブルライセンスも有効!

行政書士とは違い、司法書士や弁護士は相続に関する次の業務が認められています。

  • 司法書士の相続に関する業務:「不動産の相続登記(所有権移転)」「不動産の抵当権抹消登記」「遺言書の検認」「相続放棄」
  • 弁護士:「遺産分割協議、調停、審判の代理人」「相続放棄、限定申述の申述」「遺留分減殺請求」「事業継承」「仮処分」

相続手続きに関するプロフェッショナルを目指しているのであれば、行政書士と司法書士の両方の資格を取得してダブルライセンスになるのは選択肢の一つです。

行政書士と司法書士のダブルライセンスがおすすめの理由は、こちらのページで詳しく解説しています。

行政書士と司法書士のダブルライセンス
行政書士と司法書士のダブルライセンスをおすすめする理由!試験の難易度や勉強時間は? こんにちは、トモです。 今回は行政書士と司法書士のダブルライセンスについての記事です。 司法書士は不...

 

まとめ

以上のように、行政書士は「遺言書の作成」「遺言の執行や執行者就任の手続き」「遺産分割協議書の作成」「相続人の調査や相続関係図の作成」など、相続に関する手続きの業務ができます。

司法書士や弁護士にしかできない仕事もありますが、行政書士でも相続の悩みを抱えている顧客のサポートは十分に可能ですよ。

行政書士を目指されている方は、相続の手続きや相談の業務も、行政書士にとって有望な分野であることを覚えておいてください。

よろしければ、以下のコラムも参考にしてください。