行政書士について

行政書士の年収や給料はどのくらい? ~平均年収や一年目の年収も調査!

行政書士の年収や給料

こんにちは、トモです。

今回は、行政書士の年収に関する記事です。

行政書士試験の受験生にとって、とても気になる情報ですよね。

巷では、

「行政書士の平均年収は500~600万ぐらい!」

などと言われることがありますが、実は、行政書士の平均年収に関して公式に調査が行われたことはありません。

そこで、この記事では、日本行政書士会連合会(日行連)や厚生労働省・国税庁などのデータを元に、推計したデータをお伝えしたいと思います。

さらに、実際に行政書士になった後、

「どの分野の仕事をすれば、年収がアップするのか?」

という観点から、おすすめの業務分野についても説明したいと思います。

ぜひ参考にしてくださいね!

平均年収のカラクリ!

前述のとおり、行政書士の平均年収は約500~600万円と言われています。

しかし、この数字は2,000万円~3,000万円以上稼ぐ層から、ほとんど活動していない層(副業、登録だけ継続している高齢者など)までのすべてを含んでいます。

一般に「平均年収が500~600万円」というと、実際に年収として、500~600万円ぐらいもらっている方が一番多いのだろう、とイメージしますよね。

しかし、実際は違うのです。

日本行政書士会連合会が、平成30年に4,338人の会員に行った統計データによると、

売上500万円未満が、全体の78.7%

と驚くべき結果が出ています。

しかもこれ、売上のデータですよ・・・

売上が500万円とした場合、仮に自宅事務所であっても、交通費や消耗品などの経費は必要ですから、年収は450万円ぐらいではないでしょうか?

では何故、平均年収が約500~600万円と言われているのかというと、数は少ないながら、売上が3,000万円以上、人によっては1億円以上稼いでいる人がいるからなのです。

つまり、8割近くの行政書士が500万円未満の年収であるにも関わらず、一部の高所得者が平均年収を吊り上げているという構図なんですね。

統計データから見る売上と年収

それでは、その4,338人の会員データを見てみましょう。

日本行政書士会連合会の出版する「月刊日本行政」2018年10月号に、そのデータが掲載されています。

年間売上高 割合(平成30年) 割合(平成25年)
500万円未満 78.7% 78.0%
1,000万円未満 11.3% 11.4%
2,000万円未満 5.3% 5.0%
3,000万円未満 1.8% 1.9%
4,000万円未満 0.8% 0.9%
5,000万円未満 0.5% 0.6%
1億円未満 0.8% 0.7%
1億円以上 0.3% 0.3%

「月刊日本行政」2018年10月号は、日本行政書士会連合会WebサイトでPDF版を見ることができます。

前述のとおり、売上から経費を引いたものが年収となります。

自宅で一人営業であれば経費の額も小さいでしょうが、売上が2~3,000万を超えるようになると、使用人行政書士や補助者、事務員などがいるでしょうから、売上の30%以上が経費になってしまうことも珍しくありません。

複数人の行政書士で事務所を運営している場合は、売上から経費を引いた金額を人数割りするので、共同事務所の場合は代表の先生を除き、一人当たりの年収が1,000万円超えることは少ないのではないでしょうか?

年齢別の平均年収はどのくらい?

ここでは、行政書士の年齢別で平均月額給与と平均年収の推計を見ていきましょう。

<平均月額給与>

20歳~24歳:21.4万円
25歳~29歳:26.6万円
30歳~34歳:29.3万円
35歳~39歳:33.4万円
40歳~44歳:37.5万円
45歳~49歳:42.0万円
50歳~54歳:45.0万円
55歳~59歳:44.6万円
60歳~65歳:30.4万円

<平均年収>

20歳~24歳:342万円
25歳~29歳:426万円
30歳~34歳:468万円
35歳~39歳:534万円
40歳~44歳:600万円
45歳~49歳:672万円
50歳~54歳:720万円
55歳~59歳:714万円
60歳~65歳:486万円

年齢を重ねて経験を積むほど、平均年収が上がっていくのは行政書士だけではなく他の職種や業種も一緒です。

以下では行政書士の働き方や学歴、男女別で給料や年収の目安を紹介していますので、是非一度参考にしてみてください。

独立開業した行政書士の年収

独立開業している行政書士の年収はピンキリです。

行政書士法人など大きな事務所を運営している代表の先生であれば、年収2,000万円~3,000万円、人によっては5,000万円以上をもらっている方もいるでしょう(かなり幅があると思われます)。

しかし、独立開業すれば儲かるのではなく、案件を獲得できなければ意味がありません。

自分の好きなように業務をこなせるのが独立の大きなメリットですが、満足のいく給料を稼げるようになるまでは時間がかかります。

もちろん、行政書士は独立開業系の国家資格ですので、将来的に事務所を持てるように努力したいですね。

雇われている行政書士の給料や年収

雇われている行政書士と独立開業した行政書士とでは、下記のように給料や年収に違いがあります。

  • 雇われている行政書士は約200万円~600万円
  • 独立開業した行政書士は約200万円~3,000万円

雇われている行政書士とは、行政書士事務所で働く使用人行政書士や企業の法務部などで活躍する行政書士試験合格者のことです。

行政書士の資格登録を活かして、企業に勤務することはできません。あくまで、行政書士の試験勉強で培った知識を使いながら、法規に関連する業務を行うことになります。

もっとも企業で働くサラリーマンでありながら行政書士登録をして、副業で行政書士を行う分には問題ありません(企業が副業を許可している場合に限りますが)。

雇われて働く行政書士の場合、行政書士の資格を持っていても最初から高年収は期待できません。

その代わりに、年齢を重ねてスキルや経験を積めば、年収600万円くらいはもらえます。

一方で独立開業した行政書士は成功すれば高年収を得られますが、高いビジネススキルが要求されると心得ておくべきです。

新人1年目の行政書士の給料や年収

行政書士の新人1年目は、勤務行政書士でも独立開業でも年収は低くなっています。

「たったこれだけしかもらえないの?」と給料に不満を抱く行政書士は少なくありません。

上記の表では21歳~24歳の行政書士の平均年収が342万円と記載しましたが、あくまでも平均ですのでもっと低くなる可能性はありますね。

新人1年目から高年収を得られないのは仕方がありませんので、まずは行政書士としての知識やスキルをしっかりと得る努力をしてみてください。

高卒の行政書士の給料や年収

「中卒や高卒では行政書士になることができない」とイメージしている方はいませんか?

しかし、行政書士試験に学歴の制限はありませんので、中卒でも高卒でも高学歴の人と同じように受験できます。

試験をパスできる程度の知識を持っていれば、学歴に関係なく行政書士として働けるわけです。

高卒の行政書士の給料や年収に関するデータは特に出ていませんが、新人1年目と同じように最初は低く設定されています。

スタートは200万円~300万円くらいの年収だと想定できますので、行政書士としての道はこれからだと考えて努力を積み重ねましょう。

未経験の行政書士の給料や年収

行政書士資格取得直後は当然のように、誰でも未経験です。

行政書士法人や法務事務所で働くに当たって未経験で採用される形になりますので、給料や年収はそこまで高くありません。

とは言え、下記のように未経験者を募集している行政書士の求人はあります。

  • 未経験から始められる
  • 未経験でもサポートします
  • 未経験者大歓迎

長期キャリアを形成すれば少しずつ給料や年収は上がっていきますので、まずは行政書士としての仕事に慣れることから始めましょう。

男性と女性で行政書士の給料や年収は変わる?

行政書士は男性と女性で給料や年収が変わるのかどうか、疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。

そこで、性別でもらえる平均年収が変わるのか、年齢別のデータをまとめてみました。

<男性>

20歳~24歳:381.8万円~
25歳~29歳:435.0万円~
30歳~34歳:467.6万円~567.6万円
35歳~39歳:483.4万円~587.4万円
40歳~44歳:539.0万円~660.0万円

<女性>

20歳~24歳:312.0万円~342.0万円
25歳~29歳:376.0万円~373.5万円
30歳~34歳:368.0万円~428.3万円
35歳~39歳:430.0万円~443.2万円
40歳~44歳:479.0万円~498.0万円

男性と比較すると女性の行政書士は年収が下がりますが、女性でも十分に活躍できる分野ですので、アグレッシブにチャレンジしてみてください。

行政書士で1,000万円の年収を稼ぐのは難しい?

結論から言うと、行政書士として年収1,000万円をもらうのは不可能ではありません。

使用人行政書士や企業勤務では現実的に厳しいのですが、独立開業をして年収1,000万円や2,000万円をもらっている行政書士はたくさんいます。

年収1,000万円プレーヤーになるには、「独立開業していかに効率良く顧客を獲得できるか?」といった点を押さえておくべきです。

行政書士としてのスキルや能力がどれだけ高くても、それを発揮できなければ仕事をこなすことも年収を上げることもできませんので、インターネットによる宣伝やダブルライセンスで顧客を確保する努力をしましょう。

行政書士の報酬額は自分で決められる

年収をアップさせるためには、適正な報酬額を設定することも大事です。

行政書士の場合は「○○○の書類の作成は○○万円」と明確に決められているわけではありません。

行政書士が何かしらの業務を行った時に依頼人からもらえる報酬額は、各々が自由に決めることができます。

仕事の種類に合わせて自由に報酬額を設定し、事務所の見やすい場所に掲示すればOKです。

しかし、あまりにも高額な料金を設定していると効率良く集客することができません。

業界内で報酬額の相場はありますので、その金額を参考にして決めるのは選択肢の一つですね。

ここでは、日本行政書士会連合会が実施した平成27年度報酬額統計調査の結果をまとめてみました。

建設業許可申請:平均118,204円
経営状況分析申請:平均32,485円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請:平均56,983円
建設業変更届出:平均42,170円
建設工事紛争処理申請:平均59,960円
農地法第3条許可申請:平均50,236円
農地法第4条許可申請:平均80,114円
農地法第5条許可申請:平均103,623円
農用地除外申出:平均94,967円
開発行為許可申請:平均434,437円
河川関係許可申請:平均151,784円
宅地建物取引業者免許申請:平均107,195円
宅地建物取引士資格登録申請:平均22,709円
資力確保措置の状況についての届出:平均22,114円
建築士事務所登録申請:平均62,398円
測量業者登録申請:平均87,579円
道路位置指定申請:平均297,380円
マンション管理業者登録申請:平均73,185円
屋外広告物設置許可申請:平均56,050円
特殊車両通行許可申請:平均49,995円
特定旅客自動車運送事業認可申請:平均102,143円
自動車整備事業指定申請:平均14,500円
旅行業登録申請:平均150,435円
風俗営業許可申請:平均158,484円
古物商許可申請:平均49,713円

参考:https://www.gyosei.or.jp/wp-content/uploads/2016/03/12ad4f65cba6f63c3518bf14b58fdd64.pdf

行政書士が取り扱える書類は10,000点以上に及びますので、全ての書類の報酬額をここで記載することはできません。

しかし、個々の行政書士が自由に設定できるため、同じ建設業許可申請の業務でも最小値は30,000円、最大値は250,000円と差が開いています。

最初は低めに設定しつつ、専門分野を作り、「あの先生は〇〇の分野で権威だ」と思われるようになれば、高めの報酬額を設定しても依頼は途絶えませんよ。

行政書士の報酬額や報酬額設定のポイントについては、下記の記事を参考にしてください。

行政書士の報酬額
行政書士の報酬額の相場や平均はどれぐらい?行政書士の報酬額の相場はどのくらい? 行政書士を目指すに当たり、どのくらいの報酬をもらえるのか気になっている方は多いのではないでしょう...

 

稼げる分野はここだ!

建設業

建設業は小規模事業者も多く、全国に多くの顧客がいます。

また、建設業ではスポット契約で許可取得を請け負うと、毎年許可の更新が必要なため、顧問契約に繋がりやすい、というメリットがあります。

このように、建設業の分野で顧客を多く持つと、経営が安定します。
一方で、従来から行政書士の主要分野であり、新規参入の難易度は高めです。

入管業務(外国人関連)

外国人労働者や留学生は増加傾向にあるため、入管(入国管理局)に関わる業務は将来性のあるといえます。具体的には、外国人が日本国内で就労・居住する資格の有無を審査してもらう在留資格認定証明書交付申請、在留資格を新しい物に変更するための在留資格変更許可申請など。永住許可申請なども、ますますニーズが高まってくるでしょう。

行政書士の入管業務について詳しくは、下記の記事を参考にしてください。

行政書士 入管業務
行政書士の入管業務とは? 入管業務の内容や報酬まとめ! 行政書士が行う外国人の入管業務についてまとめてみた 入管とは入国管理局の略称で、法務省に設置されている出入国管理行政を行う機構(部...

 

産廃

産業廃棄物の収集・運搬・処理に関わる許可取得の業務ですが、たとえば、A県で産廃物を積んでB県で下すなどの場合、A県とB県のいずれにおいても許可が必要であり、仕事の件数が増えやすいです。

また、有産業廃棄物の品目が変更になるなど、法改正も多い分野であり、顧問契約やコンサルティング業務へ繋げることもできる分野です。

風俗営業

風俗営業許可が必要になるのはキャバクラ、バー、ゲームセンター、パチンコなどの業種になります。

風俗営業許可の取得には、関連法令や規制内容に精通するだけでなく、図面作成や周辺調査なども必要なため、難易度が高く、高額な収入が期待できます。

また、建設業ほどレッドオーシャンではないため、業界内で信頼関係を作ることで、安定的に経営している行政書士も多くいます。

相続

相続の分野では、下記のとおり、行政書士に出来ることは様々な種類があります。

  • 遺言書の作成
  • 遺言の執行や執行者就任の手続き
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続人の調査や相続関係図の作成
  • 戸籍の取得
  • 名義変更に関する手続き

一方、登記に関わること、紛争時の代理人などの業務は司法書士・弁護士の独占業務であり、行政書士には行うことはできません。

そのため、他士業とチームで連携して動くことも多く、連携がうまく行けば、定期的に仕事が発生するようになります。

行政書士の相続業務について詳しくは、下記の記事を参考にしてください。

行政書士の相続業務
行政書士が行う相続の手続きや相談の業務 ~報酬の相場はどのくらい?遺産相続の相談ができる専門家は誰? こんにちは、トモです。 今回は、遺産相続の業務に関する記事です。 遺産相続では普段の生...

 

ドローン・民泊

その他、将来性のあるものとして、ドローン使用許可、民泊設置許可などがあります。

ただ民泊のほうは、インバウンドの拡大を踏まえて人気でしたが、新型感染症拡大により、しばらく様子見といった状況です。

ダブルライセンスの行政書士の給料や年収

行政書士だけではなく、他の資格も同時に取得するダブルライセンスを目指す方は増えています。

資格の種類によって変わりますので一概には説明できませんが、ダブルライセンスのメリットをいくつか挙げてみました。

  • 社会保険労務士など同じ法律関係の資格を取得すれば士業としての活動に弾みが付く
  • 足りない部分を補って幅広い分野の仕事や業務をこなせるようになる
  • 独立開業した時に自分のスキルをよりアピールして営業しやすい

できる仕事の選択肢やスキルが上がるため、ダブルライセンスを持つ行政書士は必然的に給料や年収が高くなります。

1年目から高い年収をもらうのは至難の業でも、数年間の歳月をかけてダブルライセンスになって年収を数百万円以上アップさせた例は決して少なくありません。

行政書士のダブルライセンスについて詳しくは、下記の記事を参考にしてください。

行政書士のダブルライセンスについて
行政書士のダブルライセンス おすすめは? ~相性の良い資格は? 司法書士・社労士・宅建はどう?行政書士におすすめのダブルライセンスはこれだ!どんなメリットがあるの? 行政書士の資格を持っていると、様々な業務と携わることができます...

 

まとめ

以上のように、行政書士がもらえる給料や年収に関するデータをまとめてみました。

弁護士などと比較すると行政書士の平均年収は低いのですが、キャリアを積んだり独立開業すれば増えていきます。

国から認められた国家資格なのが魅力ですので、行政書士の資格取得を目指してみましょう。

行政書士の資格に関する記事は、下記も参考にしてください。