行政書士について

行政書士の給料や年収はどのくらい?

行政書士の年収や給料

行政書士の給料や平均年収!高い?それとも低い?

行政書士になるには難しい試験に合格しないといけないため、「給料は高いでしょ?」「年収は低いわけないよね?」とイメージしている方は多いのではないでしょうか。

弁護士や税理士と同じ法律関係の仕事ですので、何となく平均年収が高いと想像できます。

しかし、行政書士と一口に言っても、次のように働き方は多種多様です。

  • 大勢の行政書士を雇っている事務所で働く
  • 行政書士が共同して設立した行政書士法人で働く
  • 自分で事務所を持って独立開業する

働き方で給料は変わりますが、行政書士へのイメージと現実は少々かけ離れています。

「取得するのが大変だった割には想像以上に年収が低かった・・・」と本音をこぼす行政書士は少なくありません。

そこで、行政書士の年齢別で平均月額給与と平均年収の目安を見ていきましょう。

<平均月額給与>

20歳~24歳:21.4万円
25歳~29歳:26.6万円
30歳~34歳:29.3万円
35歳~39歳:33.4万円
40歳~44歳:37.5万円
45歳~49歳:42.0万円
50歳~54歳:45.0万円
55歳~59歳:44.6万円
60歳~65歳:30.4万円

<平均年収>

20歳~24歳:342万円
25歳~29歳:426万円
30歳~34歳:468万円
35歳~39歳:534万円
40歳~44歳:600万円
45歳~49歳:672万円
50歳~54歳:720万円
55歳~59歳:714万円
60歳~65歳:486万円

年齢を重ねて経験を積むほど、平均年収が上がっていくのは行政書士だけではなく他の職種や業種も一緒です。

以下では行政書士の働き方や学歴、男女別で給料や年収の目安を紹介していますので、是非一度参考にしてみてください。

独立開業した行政書士の年収

独立開業している行政書士の年収はピンキリです。

行政書士法人など大きな事務所を運営している代表の先生であれば、年収1,000万円以上をもらっている可能性はあります。

しかし、独立開業すれば儲かるのではなく、案件を獲得できなければ意味がありません。

自分の好きなように業務をこなせるのが独立の大きなメリットですが、満足のいく給料を稼げるようになるまでは時間がかかります。

もちろん、行政書士は独立開業系の国家資格ですので、将来的に事務所を持てるように努力しましょう。

雇われている行政書士の給料や年収

雇われている行政書士と独立開業した行政書士とでは、下記のように給料や年収に違いがあります。

  • 雇われている行政書士は約200万円~600万円
  • 独立開業した行政書士は約200万円~3,000万円

企業に勤務するサラリーマンの場合、行政書士の資格を持っていても最初から高年収は期待できません。

その代わりに、年齢を重ねてスキルや経験を積めば、年収600万円くらいはもらえます。

一方で独立開業した行政書士は成功すれば高年収を得られますが、高いビジネススキルが要求されると心得ておくべきです。

新人1年目の行政書士の給料や年収

行政書士の新人1年目は、勤務行政書士でも独立開業でも年収は低くなっています。

「たったこれだけしかもらえないの?」と給料に不満を抱く行政書士は少なくありません。

上記の表では21歳~24歳の行政書士の平均年収が342万円と記載しましたが、あくまでも平均ですのでもっと低くなる可能性はありますね。

新人1年目から高年収を得られないのは仕方がありませんので、まずは行政書士としての知識やスキルをしっかりと得る努力をしてみてください。

高卒の行政書士の給料や年収

「中卒や高卒では行政書士になることができない」とイメージしている方はいませんか?

しかし、行政書士試験に学歴の制限はありませんので、中卒でも高卒でも高学歴の人と同じように受験できます。

試験をパスできる程度の知識を持っていれば、学歴に関係なく行政書士として働けるわけです。

高卒の行政書士の給料や年収に関するデータは特に出ていませんが、新人1年目と同じように最初は低く設定されています。

200万円~300万円くらいの年収だと想定できますので、行政書士としての道はこれからだと考えて努力を積み重ねましょう。

未経験の行政書士の給料や年収

行政書士資格取得直後は当然のように、誰でも未経験です。

行政書士法人や法務事務所で働くに当たって未経験で採用される形になりますので、給料や年収はそこまで高くありません。

とは言え、下記のように未経験者を募集している行政書士の求人はあります。

  • 未経験から始められる
  • 未経験でもサポートします
  • 未経験者大歓迎

長期キャリアを形成すれば少しずつ給料や年収は上がっていきますので、まずは行政書士としての仕事に慣れることから始めましょう。

ダブルライセンスの行政書士の給料や年収

行政書士だけではなく、他の資格も同時に取得するダブルライセンスを目指す方は増えています。

資格の種類によって変わりますので一概には説明できませんが、ダブルライセンスのメリットをいくつか挙げてみました。

  • 社会保険労務士など同じ法律関係の資格を取得すれば士業としての活動に弾みが付く
  • 足りない部分を補って幅広い分野の仕事や業務をこなせるようになる
  • 独立開業した時に自分のスキルをよりアピールして営業しやすい

できる仕事の選択肢やスキルが上がるため、ダブルライセンスを持つ行政書士は必然的に給料や年収が高くなります。

1年目から高い年収をもらうのは至難の業でも、数年間の歳月をかけてダブルライセンスになって年収を数百万円以上アップさせた例は決して少なくありません。

男性と女性で行政書士の給料や年収は変わる?

行政書士は男性と女性で給料や年収が変わるのかどうか、疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。

そこで、性別でもらえる平均年収が変わるのか、年齢別のデータをまとめてみました。

<男性>

20歳~24歳:481.8万円~
25歳~29歳:495.0万円~
30歳~34歳:467.6万円~567.6万円
35歳~39歳:483.4万円~587.4万円
40歳~44歳:539.0万円~660.0万円

<女性>

20歳~24歳:312.0万円~342.0万円
25歳~29歳:376.0万円~373.5万円
30歳~34歳:368.0万円~428.3万円
35歳~39歳:430.0万円~443.2万円
40歳~44歳:479.0万円~498.0万円

男性と比較すると女性の行政書士は年収が下がりますが、女性でも十分に活躍できる分野ですので、アグレッシブにチャレンジしてみてください。

行政書士は1,000万円の年収をもらえるの?

結論から言うと、行政書士として年収1,000万円をもらうのは不可能ではありません。

企業勤務では現実的に厳しいのですが、独立開業をして年収1,000万円や2,000万円をもらっている行政書士はたくさんいます。

年収1,000万円プレーヤーになるには、「独立開業していかに効率良く顧客を獲得できるか?」といった点を押さえておくべきです。

行政書士としてのスキルや能力がどれだけ高くても、それを発揮できなければ仕事をこなすことも年収を上げることもできませんので、インターネットによる宣伝やダブルライセンスで顧客を確保する努力をしましょう。

まとめ

以上のように、行政書士がもらえる給料や年収に関するデータをまとめてみました。

弁護士と比較すると行政書士の平均年収は低いのですが、キャリアを積んだり独立開業すれば増えていきます。

国から認められた国家資格なのが魅力ですので、行政書士の資格取得を目指してみましょう。