行政書士の需要や将来性！　今後の需要や将来性は？　他の資格と比較してみた

 

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こんにちは、トモです。

最近、ある方から「行政書士の仕事って、将来無くなるんじゃないの？」と聞かれました。それもいきなり（ちょっと失礼ですよねｗ）

そこで、今回は、行政書士の需要や将来性について、考えてみたいと思います。

これから行政書士の資格取得を目指すに当たり、「将来性はないのでは？」「需要はあるの？」と不安を抱えている方もいるかも知れません。

コツコツと地道な勉強を続けて難しい試験に合格する必要がありますので、行政書士が役立つのかどうか気になるのは当然です。

行政書士の今後に対して様々な意見が出回っていますが、結論から言うと需要が一切なくなることはありません。

一昔前は士業と言えば安泰というイメージがあったものの、現在では行政書士の資格を持つだけで評価されにくくなっています。

それでも、役所に対してあらゆる手続きができる専門家の行政書士の将来性は、十分に明るいのではないかと考えています。

以上について、この記事では説明していきたいと思います。

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行政書士の需要や将来性があると言い切れる理由

まず、行政書士の需要があると言い切れる理由についてまとめてみました。

資格保有者にしかできない独占業務がある

行政書士に需要があるのは、この資格を持つ人しかできない独占業務があるからです。

弁護士や司法書士、税理士などの他の士業と同じように、行政書士にも独占業務があります。

行政書士法によって定められた独占業務は次の3つです。

参考：行政書士の業務紹介　http://lec-admin.lec-jp.com/gyousei/about/pdf/frontline/frontline02.pdf

行政書士法19条では、「行政書士又は行政書士法人でない者は，業として第1条の2に規定する業務を行うことができない」と規定されています。

つまり、行政書士の資格を持たない方が官公署に提出する書類や権利義務に関する書類の作成や代理を行うと、罰則を受けてしまうわけです。

新たな法律が制定・改訂されると行政書士が作成できる書類は増えますし、すぐに対応できる個人や法人はいません。

専門家の行政書士に頼らざるを得ませんので、今後も需要がある国家資格だと考えられます。

取り扱える業務が幅広い

他の士業と比較してみると、行政書士は取り扱える業務が幅広いのが特徴！

主な業務は上記で紹介した官公署に提出する書類の作成ですが、業務範囲が広ければ仕事自体がなくなることはありません。

「○○○の書類を作成して欲しい」という顧客やクライアントは多いため、活躍中の行政書士以外にも仕事は回ってきますよ。

このページでは、行政書士の仕事で特に需要が多い分野をいくつか挙げてみました。

行政書士の仕事内容は意外と地味ですので、「誰でもできるのでは？」とイメージしている方はいませんか？

しかし、官公署向けの書類を素人が作成するのは難しいため、弁護士よりも身近な街の法律家として行政書士に需要があるのです。

法改正でADR（裁判外紛争解決手続）ができるようになった

かつては行政書士が担当できる業務は7,000種類程度でしたが、現在では法改正で10,000種類を超えています。

業務範囲がどんどん拡大していますので、「行政書士ができることが増える」⇒「その分需要が増える」と考えられるわけです。

一例を挙げると行政書士の活躍が増える業務はADR（裁判外紛争解決手続）で、訴訟手続によらない紛争解決方法を指します。

ADR（裁判外紛争解決手続）の中でも、次の4つの分野は行政書士が活動できるテリトリーです。

外国人に関する紛争については、日本で働く外国人労働者が増えるに従ってトラブルが発生しやすくなります。

その解決を目指すサポート業務を行政書士がこなすことができますので、今から資格を取得しても将来性は期待できるでしょう。

※行政書士のADR業務について、詳しくは下記の記事をチェックしてみてください。

ADR業務の実施には、行政書士会のADR（裁判外紛争解決手続）センターでの研修受講が必要！行政書士の資格で行える業務のADR（裁判外紛争解決手続）とは？ 行政書士の資格を持つ方は、官公署に提出する書類...

 

「特定行政書士」制度の創設で、弁護士の仕事の一部を担当できるようになった

街の身近な法律屋さんである行政書士は、書類作成がメインのため「代書屋風情が」などと揶揄されることもありました。

しかし2014年から「特定行政書士」制度が創設され、弁護士の独占業務の一部であった「官公庁への不服申し立て」が出来るようになったのです。

この特定行政書士になるためには、行政書士登録だけでは駄目で、さらに研修と試験を受ける必要がありますが、行政への申請を行う行政書士が不服申し立てまでワンストップで担当できるようになります。業務拡大のために取っておいて損はないでしょう。

※特定行政書士については、下記記事をご覧ください。

特定行政書士になるには?　意味はない？　研修の費用なども解説します！通常の行政書士と特定行政書士の違い こんにちは、トモです。 今回は、特定行政書士に関する記事です。 ...

 

コンサルタント業務は将来的になくならない

「行政書士の業務は書類の作成」というイメージがあります。

確かに行政書士は書類作成のプロですが、コンサルティング業務は生き残りのカギですね。

現在ではコンサルティング型行政書士を目指す方が多く、下記のように活躍できる分野はたくさんあります。

コンサルティングのように人と人とのコミュニケーションが必要な業務は、AIの技術が進んでも失われることはありません。

Webを使って集客したり対話をベースにクライアントの本当の悩みを感じ取ったりして、専門知識を活かして必要なアドバイスや指導ができる行政書士の需要は増えています。

ただし、行政書士の資格だけでコンサルタント業務で食べていくのは決して簡単ではありません。

行政書士よりもレベルの高いコンサルティングの専門家はいますので、そういった人たちとどう差別化を図るのが今後の課題です。

行政書士に需要や将来性がないと言われる理由…

独占業務ができたり業務範囲が広がったりと、行政書士はいつの時代にも需要があります。

一方で、行政書士には将来性がないという意見が出回っているのも事実です。

上記でも軽く説明しましたが、行政書士の試験に合格して資格を取得するだけで安泰という時代ではなくなりました。

今度はなぜ行政書士に将来性がないと言われるのか、詳しく解説していきます。

行政書士の数が増えているのに顧客数は減少しつつある

「行政書士の将来性は危うい」とささやかれているのは、行政書士の人数が増えているのに対して顧客数やクライアント数が減少しているからです。

下記のデータを見てみると、行政書士の受験者数は減っていますが合格者数はそこまで変わっていないことがわかります。

試験年度	受験者数	合格者数
平成22年度	70,586名	4,662名
平成23年度	66,297名	5,337名
平成24年度	59,948名	5,508名
平成25年度	55,436名	5,597名
平成26年度	48,869名	4,043名
平成27年度	44,366名	5,820名
平成28年度	41,053名	4,084名
平成29年度	40,449名	6,360名
平成30年度	39,105名	4,968名

合格率が上昇傾向にありますので、受験者数が減っていても合格者数はあまり変わらないわけです。

実際、一昔前と比べてみると、事務所間の顧客獲得の競争は激しさを増しています。その結果、頑張って難しい試験を突破しても、稼げる行政書士と稼げない行政書士が二極化しています。

今後も競争環境が緩和されるとは考えにくいため、「行政書士に将来性はない…」と不安視する声が上がっているのではないでしょうか。

やはり一にも二にも、差別化は必要ということでしょう。

AI（人工知能）の発達で仕事が奪われる可能性がある

様々な書類の作成ができる行政書士の需要が完全になくなることはなくても、AI（人工知能）の発達で仕事が奪われる可能性は十分にあります。

行政書士の最大の強みは業務範囲の幅広さですが、単純な書類の作成業務に関してはAI（人工知能）に取って代わられてしまうのです。

とある研究によると、今から20年後は行政書士の仕事の9割以上がAI（人工知能）に代替されるとのデータが出ていました。

それはAI（人工知能）が膨大な数のデータ処理や計算などの業務を得意分野としているのが理由ですね。

まだまだ先の話ですので正確なことは言えないものの、「AIの発達で一般人が自分で書類を作成できるようになる」⇒「わざわざプロの行政書士に依頼しなくても良い」⇒「行政書士の仕事が失われる」と危ぶまれています。

しかし、上記の項目でも解説したように、人とコミュニケーションを図るコンサルティング業務に関してはAI（人工知能）では対応できません。

「将来性のない資格だからもうダメだ…」と諦めるのではなく、行政書士として活躍できる仕事を探してスキルを積み重ねていくのが大事です。

行政書士と他の資格を需要や将来性で比較してみた

この項では、行政書士と他の関連する資格を将来性で比較してみました。

行政書士以外にも今後の武器になる資格はたくさんありますので、自分のキャリアプランを見据えて何を取得すれば良いのか考えるべきですよ。

行政書士の将来性について気になる方は、他の資格との違いをチェックしておきましょう。

行政書士と社会保険労務士を将来性で比較

行政書士が行政や権利義務関係の書類作成のプロなのに対して、社会保険労務士は労働や社会保険の問題に関する専門家です。

行政書士も社会保険労務士もクライアントの減少・競争率の向上などにより、需要がなくなるのではと不安視する声もあります。

しかし、どちらの資格も一定の需要がある点では一緒です。

現在では不景気や社会体制の変革により、次の問題が浮かび上がっています。

不景気でも新たに創設される企業は減っていませんので、社会保険労務士が活躍できる場所はなくなりません。

行政書士の業務範囲も以前と比べて増えていますので、社会保険労務士と同じで将来を悲観する必要はないでしょう。

行政書士と司法書士を将来性で比較

行政書士と司法書士を将来性で比較してみると、後者の方が需要が高いと考えられます。

なぜ行政書士よりも司法書士の方が需要があるのか、いくつかの理由を見ていきましょう。

かなりハードルは高いのですが、行政書士だけで不安を抱えている方は司法書士とのダブルライセンスを目指すのも選択肢の一つです。

2つの資格を同時に持っていると、日々の業務やできることの幅が大きく広がります。

※行政書士と司法書士のダブルライセンスの詳細記事はこちら！

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行政書士と宅建を将来性で比較

宅建士とは不動産に関する代表的な資格で、土地や建物の売買や取引に関する重要事項の説明、37条書面（契約書）への記名・押印がメインの業務です。

行政書士と宅建のどちらの資格を取得すれば良いのか、迷っている方は少なくありません。

将来性で一概に比較することはできませんが、今後の働き方で決めるのが一番です。

もし資格を活かして転職を考えているのであれば、不動産業界や金融業界で重宝する宅建士を取得した方が良いでしょう。

一方で将来的に独立して自分の事務所を持ちたい方は、行政書士の資格の方がおすすめです。

どちらの資格も今後の需要が一切なくなることはありませんので、試験勉強を始める前にじっくりと考えてみてください。

宅建の知識は行政書士業務でも生きる！

行政書士業務のなかには、宅建の資格が活用できる分野も多くあります。

たとえば、建設業の許認可関係・開発許可（都市計画法関連）・農地転用（農地法関連）などの業務です。

これらの業務を行う際、宅建の資格を持っていればクライアントから信頼されやすいうえ、実務上も有利です。

将来、こうした業務を手掛けたい方は、宅建とのダブルライセンスも検討してみてはいかがでしょうか。

※行政書士のダブルライセンスについては、下記記事も参考にしてみてください。

行政書士のダブルライセンス　おすすめは？　～相性の良い資格は？　司法書士・社労士・宅建は？！行政書士におすすめのダブルライセンスはこれだ！どんなメリットがあるの？ 行政書士の資格を持っていると、様々な業務と携わることができます...

 

まとめ

以上のように、行政書士の将来性や需要については次のように意見がわかれています。

• 独占業務ができたり業務の範囲が広がったりしている行政書士の将来性は明るい
• 顧客の獲得競争が激化していて行政書士の将来性は暗い

「○○○の方が正しい」と言い切ることはできないものの、需要が一切なくなることはありません。

しかし、行政書士としてこれから活躍したいのであれば、他の人たちが参入していないオリジナルの能力や分野を持って勝負するのがポイントです。

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行政書士の資格に関する記事は、下記も参考にしてください。

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行政書士試験の対策については、以下の記事を参考にしてください。

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よろしければ、以下のコラムも参考にしてください。