行政書士試験の民法　出題傾向・難易度・試験対策・勉強法を、まとめました！

こんにちは、トモです。

今回は、行政書士試験の民法対策のポイントや勉強方法についてお伝えします。

民法は行政書士試験において、行政法とともに、もっとも重要な科目の一つです。

行政法と民法は、試験全体のなかで配点も大きく、行政書士試験においては

行政法と民法を中心に勉強するべき

と、よく言われます。

しかし、この2つの科目の対策方法は、まったく異なります。

過去問から繰り返し出題される行政法は、「過去問第一主義」が合格に必要。

過去問を徹底すれば得点できますので、ある意味ラクな部分もあります。

一方、民法は過去問からの出題は少なく、1つ1つの条文の意味を考えながら、重要論点を確実に理解していく必要があります。

そのため、民法は行政書士試験の科目のなかで、もっとも難しいと言われています。

しかし、恐れることはありません。

以下では、難易度が高いといわれる行政書士試験の民法について、合格点を確実に取るための対策や勉強法を紹介しています。

民法が得意な方も苦手な方も、ぜひチェックしてみてください。

なお、民法の勉強法については本記事で説明しますが、行政書士試験全体の「最速勉強法」ノウハウについては、現在、資格スクールのクレアールが、市販の受験ノウハウ書籍を無料でプレゼントしています。

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民法とは

民法とは、私人間の関係や問題解決を取り決めている法律

まず民法の概要について確認しておきましょう。

民法は、私人と私人の関係や問題解決について取り決めた法律です。

この点が、国民と国家の関係について規定されている憲法と異なるところです。

憲法では「基本的人権の尊重」などの規定がありますが、これは

「国家権力を制限し、国民を守る」

という性格を有しているからです。

それに対し、「私人間の争い」などについては、憲法が直接規定するのではなく、「私法」といわれる民法や商法などで解決することになります。

民法は多くの法律の一般法であり、1,000以上の条文がある

民法は、私人同士の関係を規定した法律であり、地域・人・事項に関係なく広く適用されています。

このように基本的なルールを定めた法律を「一般法」といいます。

一般法に対し、特定の地域・人・事項だけを対象とした法律が「特別法」です。

民法は商法のほか、借地借家法や区分所有法、その他にも、消費者契約法、特定商取引法、労働基準法、金融商品取引法など、多くの法律の一般法になっています。

つまり、民法は「私人間の取引におけるもっとも基本的なルール」といえるでしょう。

その結果、条文が1,000以上と膨大なボリュームの法律になっているのです。

民法のパンデクテン方式とは？

我が国の民法は「パンデクテン方式」という構成（形式）を採用しています。

パンデクテン方式とは、一般的・抽象的規定を「総則」として法体系の冒頭にまとめ、その後、個別的規定を記述していく法律の構成のことです。

実際に、我が国の民法には冒頭に総則があります。そして、総則の中では「制限行為能力者」や「意思表示」など、すべての取引に共通して関連する内容を規定しています。

その総則の後に、「売買契約」「賃貸借契約」「相続」などの個別規定を記述してるのです。

民法の構成

ここでは、民法の具体的な構成を見てみましょう。

前述のとおり、民法は1,000以上の条文がありますが、それらの条文は、次の5つに分類されます。

総則
物権
債権
親族
相続

以上のうち、総則・物権・債権をまとめて「財産法」、親族・相続をまとめて「家族法」といいます。

前項で、「民法は、私人と私人の関係や問題解決について取り決めた法律」、と説明しましたが、

具体的には、財産や家族など、日常生活に関する国民同士の関係や問題解決について取り決めているのです。

行政書士試験における民法の特徴

それでは、他の科目と比較した、民法の特徴を見ていきましょう。

行政書士試験の中で配点が2番目に大きい

民法は行政書士試験の中で、行政法につづいて配点の大きい科目です。

上記のとおり、民法の配点を合計すると、76点となります。行政書士試験は300点満点ですので、民法だけで試験全体の4分の1を占めることになります。

出題傾向　～民法は記述式がもっとも多い・広範囲で細かく出題される

つづいて、出題傾向や配点の詳細を見てみましょう。

記述式

まず、記述式が40点もあります。これは記述式の問題1問につき20点×2問ということです。

出題形式のなかで、もっとも難しい記述式は試験全体で3問ですが、そのうち2問を民法が占めるのです。このことも、民法の難易度が高い理由の1つとなっています。

5肢択一式

また、5肢択一式は9問出題され、各4点のため、9×4=36点の配点となっています。

分野別では、総則2問、物権2問、債権4問、親族・相続1問と、圧倒的に財産法からの出題が多くなっています。

さらに財産法の中では、意思表示・代理・物権変動に関する論点が問われやすいです。

行政書士試験の民法は、まんべんなく勉強することが必要ですが、まずは財産法を重視して欲しいと思います。

難易度　～過去問以外からの出題も多く、難易度は高い

冒頭にも書いたとおり、民法は過去問からそのまま出題されることが少なく、1つ1つの条文の意味を考えながら、重要論点を確実にマスターしていく必要があります。

また、特に近年、行政書士試験が難易度が高くなっています。

今後も、過去問にはない、これまで出題されなかった論点が出題されると予想されます。

そのつもりで、対策をしていきましょう。

試験対策　～勉強のポイント

民法の条文をおさえる

行政書士試験の民法の問題の多くが、「民法の規定や判例（事例）に照らし、正しい（誤っている）ものを選べ」という形式になっています。

つまり、民法の規定（内容・条文）や判例を知らないと、話になりません。

というと、多くの方が

「条文や判例を暗記しないといけないの？」

と言われるのですが、そうではありません。1,000以上もある条文を暗記するなどとても無理ですし、そもそも暗記では、ちょっと表現を変えて出題されるだけで対応できなくなってしまいます。

民法の条文や判例の「背景」をおさえる

あなたがやることは、ずばり、

民法の条文が制定された目的、判例が下された理由などの「背景」をおさえる

ことです。

テキストの項目を読むたび、「なぜ？」「どうして？」と背景をおさえていくのです。

これがまさに「法（民法）の精神を知る」ということであり、このような勉強を繰り返すことにより、民法の考え方が身についていくことになります。

民法は図を書いてイメージする

民法は私人間の権利関係ということで、相手方や第三者といった登場人物との関係性が重要です。

これらの関係性は、文字だけで覚えようとしても、あいまいな理解になってしまいます。

そのため、どんなテキストも、民法の論点ごとに登場人物の関係性を図にしています。

あなたもぜひ、民法の論点を理解する際には、図を書いてイメージするようにしてください。そのほうが理解も深まります。

最初は、テキストの図のマネで十分です。

続けているうちに、過去問などを解く際にも、図を書いて考えるほうが早く解答できるようになります。

必ず手を動かして、図に書いてイメージするようにしましょう。

どうしてもわからないときは、「誰が一番損しているか」を考える

民法のボリュームは膨大ですから、どんなに対策をしても、答えが分からない問題も出てくるでしょう。

その場合は、設問を読み、「登場人物の中で、誰を一番救済すべきか」を検討します。

民法とは、私人間の問題を解決するためのルールですから、

「論理的に考えて、もっとも救済すべき人を救済する」

となっていることが原則です。

もっとも、この方法ですべての問題が解けたら苦労はしませんが（笑）、分からない問題が出てきたら、試してみる価値は充分にあります。

記述式は、問われていることに端的に答える

記述式では、設問に対する答えを40文字で解答しなければなりません。

解答にあたり、何も書けないのは論外として、「文字数が足りない」と感じる方が多くいるようです。

そうした場合、「設問で問われていることに、端的に答えていない」ことが考えられます。

出題者が求めている答えを、設問で求められた形式に沿って、素直に解答することが必要です。

こうした解答の書き方の練習を、普段から行っておくことが大切です。

勉強法

以下が、私の実践した勉強法です。

行政書士試験　民法　勉強法の流れ

ポイントは2つあります。

勉強法のポイント1

過去問だけでは、不足する論点があるので、最初は問題集を使います。

必ず、民法の重要論点をバランスよくカバーした、オリジナル問題集を使ってください。

利用しているテキストと同じシリーズの問題集などがよいでしょう。

勉強法のポイント2

過去問では不足、といいましたが、過去問が不要という意味ではありません。

過去問を解くことで、

• 実際の出題は、どのようにされているか？
• 実際の出題では、どの程度の深さまで問われるのか？

などを知ることができます。

また、論点によっては、過去問が繰り返し出題される部分もあります。ぜひ受験までに、過去問対策も実施してください。

民法の改正について

民法の勉強法の最後に、最近よく質問される「民法の改正」について、ご参考までに書いておきます。

ご存じの方も多いと思いますが、行政書士試験は、その年の「４月１日現在施行されている規定」が対象になります。

昨今話題になっている改正民法は、2020年（令和２年）4月1日からの施行です。

そのため、2020年の試験（来年の試験）から、改正民法について出題されることになります。

つまり、来年度の試験は学習内容が一部変更となるのです。

今年受験される方は、ぜひとも今年のうちに、がんばって合格してください！

まとめ

ここまで、行政書士試験の民法の概要から試験対策、勉強法まで説明してきました。

行政書士試験の出題分野のなかで、もっとも難易度が高いといわれる民法ですが、

正しい勉強法学習法で対応すれば、恐れるに足りません。

ぜひあなたも、この記事に書いた方法を実践して、合格を勝ち取って欲しいと思います。