Wライセンスのコラム

行政書士と宅建のダブルライセンスのメリットは?難易度・勉強時間・合格率など徹底比較!

行政書士と宅建

行政書士と宅建の仕事内容の違いを比べてみた!

行政書士と宅建は、どちらも難解な法律知識が求められる国家資格です。

それぞれの業務を行うに当たり、資格保有者にしかできない独占業務が定められています。

まず最初に、行政書士と宅建の仕事内容の違いについて見ていきましょう。

  • 行政書士は街の法律家で、クライアントからの依頼を受けて許認可等の書類の作成、手続きに関する相談を行う
  • 宅建士(宅地建物取引士)は不動産取引のエキスパートで、土地やマンションの売買・賃貸の仲介、契約書の作成を行う

行政書士の許認可等の書類の作成、宅建士の不動産に関する重要事項説明等は独占業務です。

両方とも需要が高いため、社会になくてはならない資格だと言えますね。

行政書士と宅建!それぞれの給料・待遇は?

これから勉強をして資格を取得するに当たり、給料や待遇について気になる方は多いのではないでしょうか。

年齢や働き方で変わりますので一概には説明できないものの、行政書士と宅建の給料には次の違いあり!

給料 行政書士 宅建
平均年収 400万円~500万円 320万円~540万円

平均年収で比較してみると、行政書士と宅建士には大きな違いがありません。

しかし、行政書士は稼いでいる人とそうでない人の差が激しい資格です。

大半の行政書士は年収が500万円以下で、一部の独立した高所得者が平均年収を押し上げている形になります。

また、宅建士は基本給だけではなく、毎月の成績に応じた成果報酬(インセンティブ)が支払われますので、スキルの高い人ほど給料が増える仕組みです。

行政書士と宅建!それぞれの資格をおすすめできる人は?

「行政書士と宅建のどちらの資格を取得すれば良いの?」と疑問を抱えている方はいませんか?

個人の目的や将来像で取得すべき資格は変わりますので、行政書士と宅建のそれぞれの資格をおすすめできる人をまとめてみました。

<行政書士がおすすめの人>

  • 法律知識を駆使して契約書や遺言状などの文書作成など様々な問題に対処したい
  • 事務所で勤務ではなく、将来的に独立開業したい
  • 顧客の意向を正確に汲み取れるコミュニケーション能力の高い人

<宅建士がおすすめの人>

  • 不動産業界で働きたいと考えている(就職や転職で有利になる)
  • 会社勤めを目指している(不動産会社(宅建業者)の5人に1人は宅建資格を所持している必要あり)
  • 社交性が高くてコミュニケーション能力に優れている

独立開業を目指すなら行政書士、不動産会社への就職や転職を目指すなら宅建士が向いていますよ。

両方ともお客様やクライアントへの応対が必要ですので、コミュニケーション能力の高さは欠かせません。

行政書士と宅建のダブルライセンスのメリット

行政書士と宅建士は相性の良い資格で、ダブルライセンスを目指す方が増えました。

ダブルライセンスとは複数の資格を持つことで、業務の幅が広がったり自分の武器が増えたりします。

行政書士と宅建士のダブルライセンスにどんなメリットがあるのか見ていきましょう。

  • 行政書士の許認可申請では、不動産に関する知識を持っていると場所的要件の調査(用途地域の確認や建築基準法)で役立つ
  • 相続財産調査や相続財産の名義変更手続きなどの行政書士の相続業務では、不動産取引に関する知識が役立つ
  • 行政書士も宅建も試験範囲として民法があり、どちらかの試験で先に勉強すれば勉強範囲を大幅に削減できる

どちらも難易度の高い国家資格ですので、ダブルライセンスになるのは決して簡単ではありません。

しかし、行政書士と宅建士の資格を持っていると、両方の知識を駆使して顧客をサポートできますよ。

不動産売買から必要書類の提出までを一貫して行えるワンストップサービスを提供すれば、顧客の満足度もアップするわけです。

また、行政書士と司法書士のダブルライセンスを目指すのも選択肢の一つ!

宅建士と比べて更にハードルは上がりますが、行政書士と司法書士のダブルライセンス定款の作成と併せて商業登記も引き受けられるようになります。

行政書士と宅建!試験内容の違いを比べてみた!

行政書士と宅建では、下記のように試験内容や概要に違いがあります。

資格試験 行政書士試験 宅建試験
試験方式 五肢択一式・多肢選択式・記述式の合計60問 四肢択一の合計50問
試験内容 民法や行政法、政治経済社会や文書理解など 民法や借地借家法などの権利関係、宅建業法など
合格点 300点満点中180点以上が合格点の絶対評価 毎年35問前後が合格点の相対評価

行政書士試験はあらかじめ決められた評価基準に基づいて評価する絶対評価なのに対して、宅建試験はとある集団内のどの位置にいるかで評価する相対評価なのが特徴です。

行政書士と宅建の受験資格は?

行政書士と宅建は、どちらも受験資格がありません。

「年齢」「性別」「学歴」「国籍」に関係なく、誰でも行政書士や宅建の試験を受験できます。

「〇年以上の実務経験が必要」といった決まりもありませんので、全くの初学者からでも安心して挑戦できる資格ですね。

どんな人にも平等にチャンスが与えられますので、実力さえあれば行政書士や宅建の試験に合格できます。

行政書士と宅建!試験対策のポイント

行政書士と宅建は、試験科目で重複する部分があります。

しかし、試験対策のポイントには大きな違いがありますので、それぞれ押さえておきたい点をチェックしておきましょう。

<行政書士試験対策のポイント>

  • 資格予備校が作成・出版している行政書士試験対策に特化したテキストと問題集を購入する
  • 学習の早い段階から過去問を読んで解き、試験の頻出箇所を知ってメリハリのある学習をする
  • 科目別の配点の大きい行政法と民法を重点的に学習する(この2科目を合格者平均まで引き上げる)
  • 一般知識等の問題は難しいため、あまりのめり込んで対策しないようにする(法令科目を重視する)

<宅建試験対策のポイント>

  • 宅建試験の4割を占める最重要科目の「宅地建物取引業法」を重点的に勉強する
  • 知識の理解や暗記(Input)に加えて、問題演習(Output)を意識的に行う
  • 過去問は最低5年分、できれば7年分を解いて頻出問題を把握する

行政書士試験も宅建試験も、過去問が大事なのは一緒です。

過去問を繰り返し解き、試験の全体像や傾向を掴むようにしてください。

行政書士と宅建の試験の難易度を徹底比較!

行政書士と宅建の資格を目指すに当たり、どちらの方が難易度が高いのか気になるところですよね。

結論から言うと、宅建試験よりも行政書士試験の方が難易度が高くなっています。

以下では、行政書士試験の難易度が高い理由をいくつか挙げてみました。

  • 試験の合格率は宅建が15%前後なのに対して、行政書士は10%前後と低い
  • 勉強時間の目安は宅建が300時間~400時間なのに対して、行政書士は500時間~800時間と長い

両方の試験の合格率や勉強時間の目安に関しては、下記の項目をご覧になってください。

行政書士と宅建!勉強時間を徹底比較!

行政書士と宅建の試験に合格するまでの勉強時間には次の違いがあります。

行政書士試験と宅建試験の勉強時間の目安!
行政書士試験 500時間~800時間が目安
宅建試験 300時間~400時間が目安

行政書士の方が試験で幅広い知識が要求されますし、記述式の深い内容の問題も出題されますので、宅建試験よりも必然的に勉強時間が長くなります。

もちろん、宅建試験も毎年20万人以上が受験して3万人程度しか合格しないため、毎日しっかりと勉強して準備しないといけない点では一緒です。

行政書士と宅建!合格率を比較!

ここでは、行政書士試験と宅建試験を合格者数や合格率で徹底比較してみました。

行政書士試験 受験者数 合格者数 合格率
2015年度 44,366名 5,820名 13.1%
2016年度 41,053名 4,084名 9.9%
2017年度 40,449名 6,360名 15.7%
2018年度 39,105名 4,968名 12.7%
2019年度 39,821名 4,571名 11.5%
2020年度 41,681名 4,470名 10.7%
宅建試験 受験者数 合格者数 合格率
2015年度 194,926名 30,028名 15.4%
2016年度 198,463名 30,589名 15.4%
2017年度 209,354名 32,644名 15.6%
2018年度 213,993名 33,360名 15.6%
2019年度 220,797名 37,481名 17.0%
2020年度(10月実施分) 168,989名 29,728名 17.6%

宅建試験よりも行政書士試験の合格率の幅が大きいのは、あらかじめ決められた評価基準に基づいて評価する絶対評価なのが理由です。

行政書士と宅建のダブル受験は可能?

行政書士試験と宅建試験のダブル受験は可能です。

同じ年度にまとめて受験して合格すれば、すぐに2つの資格を活用して業務に携わることができます。

しかし、行政書士と宅建のダブル受験が必ずしも効率的だと言い切ることはできません。

2つの試験で重なり合うのは民法だけで、他の科目については試験勉強で得た知識をお互いに活かすのは難しいのが現状です。

行政書士試験と宅建試験の勉強時間をトータルすると、800時間~1,200時間もかかります。

そのため、まずは難易度の低い宅建試験に合格し、その後に行政書士試験の勉強を始めて合格を目指すようにするのが、おすすめです。

行政書士と宅建!転職しやすいのはどっち?

行政書士と宅建を転職のしやすさで比較してみると、宅建に軍配が上がります。

行政書士の資格は、法務事務所や弁護士事務所、一般企業の法務部への転職で有利です。

しかし、行政書士の資格を取得してもインハウス(企業内)の行政書士は認められていません。

行政書士として企業に雇われて業務を行うことはできないため、不動産会社への就職や転職で重宝される宅建士の方がおすすめです。

宅建の資格さえ持っていればOKというわけではありませんが、しっかりと勉強して国家資格を取得したと自己PRできますよ。

行政書士と宅建!副業しやすいのはどっち?

行政書士と宅建を副業のしやすさで比較してみると、行政書士に軍配が上がります。

宅建の資格を活かし、フリーランスの不動産屋を開業するのは決して不可能ではありません。

不動産業界には「1人社長」が多く存在しているものの、行政書士の方が独立開業向けです。

行政書士の資格を持っていれば、「相談・調査業務」「助成金の受給申請」「契約書の作成やチェック」などの副業ができます。

まとめ

行政書士と宅建が一体どのような資格なのかおわかり頂けましたか?

どちらも国家資格ですが、「仕事内容」「難易度」「勉強時間」「合格率」「試験内容」には違いがあります。

行政書士と宅建のダブルライセンスで仕事に活かすこともできますので、自分に合う方法で受験勉強を始めてみてください。

よろしければ、以下のコラムも参考にしてください。