行政書士の仕事・行書コラム

行政書士におすすめのダブルライセンス!どんなメリットがある?

行政書士のダブルライセンスについて

行政書士におすすめのダブルライセンスはこれだ!どんなメリットがあるの?

行政書士の資格を持っていると、様々な業務と携わることができます。

難しい勉強で得られた知識は行政書士として働くだけではなく、日常生活の場面でも大いに役立つのです。

しかし、行政書士の資格で満足するのではなく、他の資格も併せて取得してダブルライセンスを目指してみてはいかがでしょうか。

行政書士と相性の良い資格を同時に取得することで、更に業務の幅が広がるのが大きなメリットですね。

このページでは、行政書士におすすめのダブルライセンスをいくつか紹介していますので、自分の仕事内容と相性の良い資格が何なのか確認してみてください。

司法書士

更なるスキルアップを目指す行政書士には、司法書士とのダブルライセンスがおすすめです。

行政書士と司法書士は公的機関に提出する書類の作成や申請代理を行う共通点がありますが、書類の提出先には次の違いがあります。

  • 行政書士の書類提出先は市役所や区役所、町役場や入国管理局
  • 司法書士の書類提出先は裁判所や検察庁、法務局

つまり、双方の資格を取得してダブルライセンスになると、提出先に関係なく様々な書類を取り扱うことができる法的書類のプロになれるわけです。

行政書士事務所の中には、「〇〇司法書士・行政書士事務所」と2つの肩書きを示しているところがあります。

司法書士試験は標準勉強時間が1,400~3,000時間と難易度が非常に高い資格ですが、行政書士の方は「憲法」「民法」「商法」の3科目が重複していますので、今の知識を活かすことができるでしょう。

書類作成のプロを目指す上でどちらも強力な資格になりますので、行政書士と司法書士のダブルライセンスを目指してみてください。

社会保険労務士(社労士)

社会保険労務士(社労士)とは、人事や労務、年金問題を解決するスペシャリストです。

労務系や介護系に進出する際にこの資格を取得していると、大きな武器になります。

企業の経営者と接点を持ち、書類の作成や申請の代理を行うところが行政書士と社会保険労務士(社労士)の共通点ですね。

行政書士と社会保険労務士(社労士)は試験科目や試験内容が異なりますが、ダブルライセンスによって次のメリットがあります。

  • 会社の立ち上げの初動に強い行政書士と会社の運営に強い社会保険労務士(社労士)で、職域を広げられる
  • 会社を設立する際に行政書士で新規顧客開拓を行い、設立した後は社会保険労務士(社労士)としてサポートする理想的なビジネスモデルを組める
  • 行政書士が解決できない介護系の業務でも、社会保険労務士(社労士)の資格でワンストップサービスが可能

専門性を高めて活躍できるフィールドを広げたい方には、行政書士と社会保険労務士(社労士)のダブルライセンスがおすすめです。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は行政書士と相性の良い資格の一つで、ダブルライセンスでスキルアップを目指す方は少なくありません。

宅地建物取引士とは、簡単に説明すると不動産に関する正しい知識や経験を積み上げたスペシャリストです。

不動産に業務を中心的に行う行政書士が宅地建物取引士の資格を持つと、農地法の許可や開発行為の許可申請の依頼を円滑に進めることができます。

遺言書作成や遺産相続の相談などの相続問題では不動産の売却が絡んできますので、宅地建物取引士の法的知識を役立てられるのです。

上記で紹介した司法書士や社会保険労務士(社労士)と行政書士のダブルライセンスは、ビジネスや業務の幅を広げる側面を持ちます。

一方で行政書士と宅地建物取引士のダブルライセンスは、今の分野や業務を更に深堀りできる組み合わせです。

宅建士の試験科目の中でも宅建業法と民法は特に重要ですので、行政書士の勉強で得た民法の知識を最大限に活かすことができるでしょう。

FP(ファイナンシャルプランナー)

FP(ファイナンシャルプランナー)は、お金に関する総合的な知識を持っている証明になる資格です。

税金や保険、年金や相続などマネーに関する幅広い分野に精通し、顧客やクライアントに対してコンサルティング業務をしていきます。

以下では、行政書士とFP(ファイナンシャルプランナー)のダブルライセンスがおすすめの理由をまとめてみました。

  • 行政書士が取り扱う業務の遺言書や遺産分割協議書を作成する際に、FPの資格を持っているとお金に関する知識で穏便に処理できる
  • 法人に対して事業継承のコンサルタントが可能で、行政書士の資格だけよりも業務領域を拡大できる

何かしらの事業をスタートするに当たり、最初の許認可において行政書士の資格が活きます。

更にFP(ファイナンシャルプランナー)の資格も同時に持っていれば、事業が軌道に乗った後のマネーコンサルティングや資金繰りなどのトータルサポートも可能です。

FP(ファイナンシャルプランナー)は、「3級」「2級」「1級」と三段階の資格にわかれていますので、自身の力量に合わせて勉強に取り組みましょう。

税理士

行政書士と税理士は相性の良い資格で、「〇〇税理士・行政書士事務所」と2つの肩書きを並べている事務所はあります。

税理士は税務に関するエキスパートで、税理士だけに許されている独占業務は次の3つです。

  • 税務の代理(自己申告で納める税金を税理士が代理する)
  • 税務書類の作成の代理(税務署に提出する税務申告の書類作成を代理する)
  • 税務相談(納税額の計算や節税効果の算出など、税金に関するあらゆる内容の相談を受ける)

税理士資格を持っている方は、行政書士会に登録すると行政書士としても働くことができます。

つまり、税理士は行政書士の上位互換に当たる資格ですね。

ダブルライセンスでビジネスの幅を広げるというよりかは、最初は行政書士として事務所を開業します。

その後に税理士の勉強を行い、試験に合格して資格を取得して他の行政書士と差別化を図るのが良いでしょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は企業の運営に切り込んで改革や改善を行う専門家で、経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。

個人ではなく法人を得意先としている行政書士には、中小企業診断士とのダブルライセンスが適しています。

行政書士と中小企業診断士の両方の資格を持っていると、次の流れでビジネスを進めることが可能です。

  1. 会社設立の初動として行政書士の資格を活かして開業をサポートする
  2. 許認可や設立の時点で会社の経営層と接点を持つことができる
  3. その企業と顧問契約を結び、中小企業診断士の資格を活かして経営コンサルタントを行う

会社設立の手続きをワンストップで行っている行政書士事務所では、中小企業診断士の資格が役立つでしょう。

2つの資格の試験科目は会社法が重なるため、多少は勉強時間を短縮できます。

まとめ

以上のように、行政書士と相性の良い資格がたくさんあるとおわかり頂けたのではないでしょうか。

行政書士が「司法書士」「社会保険労務士(社労士)」「宅地建物取引士」「FP(ファイナンシャルプランナー)」「税理士」「中小企業診断士」のダブルライセンスを目指すと、ビジネスの幅が大きく拡がります。

もちろん、全ての資格を取得するのは不可能ですので、自分の業務や目指す事務所の形態を加味してダブルライセンスの資格を選んでみてください。