行政書士について

行政書士の補助者ができること!登録に必要な書類や費用は?

行政書士 補助者

行政書士の補助者ができることは?

行政書士事務所で働くに当たり、次の3通りの方法があります。

  • 行政書士の資格を取得する
  • 行政書士の補助者になる
  • 事務所の事務員になる

行政書士の資格を持つ人と行政書士補助者の何が違うのか、疑問を抱えている方はいませんか?

簡単に説明すると、行政書士補助者は行政書士のサポート業務ができます。

行政書士補助者は補助者証を身につける必要がありますので、他の事務員とは区別されるのが特徴ですね。

以下では、行政書士の補助者ができることについてまとめてみました。

  • 行政書士が作成する書類の下書きや清書
  • 書類の官公庁への提出や交付申請
  • 顧客への対応(相談業務など)

資格の保有者とは違い、行政書士補助者は行政書士の監督のもとで業務を行います。

そのため、行政書士補助者は顧客から直接的に相談を受けて仕事を行うことはできません。

各種作成する書類を補助者が訂正したり加筆したりすることもできませんが、行政書士をサポートする上で重要な存在です。

行政書士が取り扱える書類のジャンルは様々ですので、事務所によって補助者の仕事内容も変わってきます。

行政書士補助者を雇用する上でのルール

事務所が行政書士補助者を雇用するに当たり、日本行政書士会連合会では「行政書士会補助者規則」で下記のルールを定めています。

  • 行政書士は業務を行う上で必要な補助者を置くことができる
  • 補助者の業務に関して指揮や監督をしないといけない
  • 補助者となる者の履歴書や誓約書、守秘義務誓約書を行政書士連合会に提出する
  • 補助者を置く時は行政書士連合会から補助者証の交付を受ける必要がある

細かいルールがありますので、行政書士事務所で事務員を雇用するのと補助者を雇用するのとでは大きな違いがあると心得ておきましょう。

行政書士補助者として働くメリット

これから行政書士の資格取得を目指すに当たり、事務所で行政書士補助者として働くのは選択肢の一つです。

以下では、行政書士補助者として働くメリットをいくつか挙げてみました。

  • 資格を持っていなくても行政書士に近い仕事ができる
  • 日々の業務を行政書士試験に活かして合格率を高められる
  • 経験を積むことで将来的に行政書士として独立する時に役立つ

行政書士の試験はとても難易度が高いので、ちょっとした勉強で何とかなる資格ではありません。

そのため、行政書士補助者として働いて知識や経験を積み重ねながら資格取得の勉強を並行して行うのは実に効果的ですよ。

行政書士補助者の求人の例

転職サイトやハローワークで探してみると、行政書士補助者の求人はたくさんあります。

行政書士1人で数多くの案件をこなすのは無理がありますので、行政書士補助者の力が必要です。

ここでは、行政書士の資格を持つ人と行政書士補助者の求人の例を見ていきます。

<行政書士の資格を持つ人の求人>

求人情報の種類:一般(フルタイム)
事業所名:○×行政書士事務所
雇用形態:正社員
年齢:39歳以下
就業時間:09:00~18:00
基本給:200,000円~250,000円
賞与:あり
学歴:大卒以上

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<行政書士補助者の求人>

求人情報の種類:一般(パート)
事業所名:○×行政書士事務所
雇用形態:パート労働者
年齢:不問
就業時間:09:00~15:00、10:00~16:00
基本給:時給1,000円
賞与:なし
学歴:不問

資格保有者でないと行政書士の求人に応募できませんが、条件が合っていれば行政書士補助者として働くことは可能です。

正社員だけではなく、パートやアルバイトでの募集もあります。

行政書士補助者の給料はそこまで高くありませんが、官公庁との付き合い方や報酬額の設定、守秘義務やコンプライアンスについて多くの経験を積むことができますので、まだ資格をお持ちでない方は補助者から始めてみてはいかがでしょうか。

行政書士補助者になるには登録が必要!

行政書士補助者は資格を持っていなくても、運転免許やある程度のパソコンスキルがあれば働くことができます。

あくまでも行政書士のサポートがメインの業務ですが、顧客への対応をしたり提出書類のチェックをしたりしますので、ミスのないように慎重にこなさないといけません。

行政書士補助者になるには、事務所が所属する都道府県の行政書士会に登録申請を済ませる必要があります。

上記でも軽く説明しましたが、事務所が所属している行政書士会に届出を提出した後に、補助者証が発行されて行政書士のサポート業務が行えるようになるのです。

行政書士補助者の登録で必要な書類や費用

行政書士補助者の登録で必要な書類は、各都道府県の行政書士会で書式が異なります。

しかし、一般的には下記の書類を用意して行政書士補助者登録を行えばOKです。

  • 各都道府県の行政書士会への届出書
  • 行政書士補助者の履歴書
  • 行政書士補助者になる人の住民票
  • 行政書士補助者になる人の写真

行政書士補助者は行政書士会から正式に認可を受けたアシスタントですので、一般的な事務員とは違って事前に登録の申請をしないといけません。

また、行政書士補助者登録は書類の提出に加えて、2,000円~5,000円の手数料も必要だと心得ておきましょう。

行政書士補助者は勤務中に補助者証の携帯が必須!

所属する都道府県の行政書士会に行政書士補助者登録の申請を行うと、事務所に補助者証が発行されます。

行政書士補助者として働く方は、補助者証を勤務中に常に携帯しておかないといけません。

それは、「行政書士補助者は一般事務員ができない業務に携わる」「官公署に出向いて必要書類の交付を求める際に補助者証の提出が求められる」という2つが大きな理由ですね。

補助者証の交付を受けた後も、行政書士補助者の登録情報に変更があった時や有効期限を更新する際は、随時手続きが必要になります。

都道府県によって異なりますが、原則的に行政書士補助者の補助者証は有効期限が2年間と設定されていますので、時期が来たら忘れずに申請しましょう。

行政書士補助者の変更手続きや更新手続きは、各都道府県の行政書士会のWebサイトで確認できます。

行政書士補助者を辞める時は補助者証を返納する

もし今の事務所で行政書士補助者を辞める時は、交付された補助者証を返納しないといけません。

補助者証は行政書士補助者としての身分証明書になりますので、他の事務所では使えないのです。

別の事務所に勤務する場合は、今の補助者証を返納して新しい事務所で再度行政書士補助者登録の申請を行います。

まとめ

以上のように、行政書士補助者のできることや登録に必要な書類についてまとめました。

行政書士の資格を持たない人でも、運転免許や基本的なPC操作スキルを持っていれば事務所で行政書士補助者として働いて経験を積むことができます。

行政書士補助者の登録申請を済ませれば、所属する都道府県の行政書士会から補助者証が交付されて行政書士業務に関する実務を補助できるのです。

行政書士の資格を取得した後でも働くことはできますので、独立する前に試してみてください。