行政書士の仕事・行書コラム

行政書士として独立開業するメリット・デメリット!将来性はある?

行政書士は食えない?

こんにちは、トモです。

今回は、行政書士の独立開業について、説明していきます。

「行政書士」という、難易度の高い士業の資格を問った以上、

「最終的に、自分は独立したい!」

と思っている方も多いと思います。

そうした考えのとおり、行政書士は充分に独立して稼げる可能性の広がっている資格です。

とは言え、独立した人がすべて、成功するわけではありません。

成功するためには、副業や雇われ(本業・転職)で行政書士の仕事を覚え、さらに独立のための緻密な戦略を練り上げる必要があります。

今回の記事では、以上のような「独立のための方法論や戦略」について、分かりやすく説明していきます。

「いつかは行政書士で独立して成功したい!」

という方には、ぜひ読んで頂きたいと思います。

なお、独立前に知っておくことが必要な「行政書士の仕事の詳細」「仕事の覚え方・取り方」などについては、下記の記事をチェックしてみてください。

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試験に合格してから行政書士会への登録が必要!

行政書士として働くに当たり、試験に合格するだけで良いわけではありません。

事務所で雇われるにしても独立開業するにしても、行政書士会への登録が必要です。

ここでは、行政書士が行政書士会に登録するまでの流れを簡単に説明していきます。

  1. 事務所を開設する予定地の都道府県行政書士会で登録に必要な書類の「行政書士登録申請書」をもらう
  2. 必要事項を入力して都道府県行政書士会に提出する(日本行政書士会連合会に提出される)
  3. 申請書類を提出する際にあらかじめ定められた入会金や会費を納める
  4. 申請が受理されると審査が開始(審査の期間は1ヵ月~2ヵ月程度)
  5. 登録や入会完了の通知が郵送される

登録をしないと行政書士としての業務ができないだけではなく、行政書士会の新人研修や交流会にも参加できませんので注意しましょう。

合格後の働き方は大きく3つ!

行政書士試験の合格後の働き方は、大きく次の3つにわけることができます。

  • サラリーマンや会社員として働きながら副業で稼ぐ
  • 行政書士法人などに転職する
  • 自分で独立開業して事務所を持つ

行政書士として副業して副収入を得たり、行政書士が共同して設立した行政書士法人に転職したりと、人によって働き方は様々ですね。

なお、行政書士の副業行政書士法人に興味のある方は、下記の記事をチェックしてみてください。

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副業や行政書士法人への転職以外にも、国家資格の行政書士は充分独立可能な資格ですので、ある程度経験を積んだ後は、独立開業(起業)も選択肢の一つに加えてみてください。

独立開業するメリットとデメリット

行政書士の資格を活かして副業するに当たり、「労働時間を確保できない」「顧客に親身な対応ができない」などのリスクがあります。

平日はサラリーマンとして働き、土日に副業で行政書士の仕事をこなすのは意外と大変です。

そのような場合は、思い切って独立開業する、という選択肢があります。

以下では、独立開業するメリットとデメリットをまとめてみました。

<行政書士として独立開業するメリット>
  • 定時出社やサービス残業など会社に縛られることなく、自分のペースで行政書士の業務に携わることができる
  • 自宅を事務所にすれば賃貸料やテナント料がかからない(ランニングコストを削減できる)
  • 定年退職は特にないため、何歳になっても士業として働くことができる
  • 実績を積み重ねれば、副業では難しいセミナーや講演で収入アップを図ることができる
<行政書士として独立開業するデメリット>
  • 行政書士会への登録料に加えて初期費用が発生する
  • 開業してすぐに顧客を獲得して利益を出せるわけではない(軌道に乗るまでに時間がかかる)
  • 自分が社長になるため、行政書士としての通常業務と事務所経営を両立させる必要がある
  • 仕事を獲得できなければ収入が減るため、生活が困窮する恐れがある

「行政書士として独立開業すれば会社員時代よりも稼げる」とイメージしている方は少なくありません。

しかし、いくつかのデメリットやリスクもありますので、独立前には、十分に分析して、収入が安定する見通しが立つまで、戦略や戦術を練り上げて欲しいと思います。

試験のための知識と業務のための知識は異なる!

行政書士は難しい部類の国家資格ですので、根気良くモチベーションを維持して勉強を継続するのがポイントです。

日々の学習の中で試験のための知識は身についていきますが、業務のための知識とは少々異なります。

行政書士の業務のための知識が一体何を指しているのか簡単に見ていきましょう。

  • 会社設立で必要な書類の作成や手続きの方法
  • 顧客に対して実施するサービス(許認可申請書の作成など)のノウハウ
  • 名刺や開業挨拶状を配って顧客を獲得する事務所の宣伝活動の方法
  • 会社を長く存続させるための事務所経営のやり方
  • アルバイトやスタッフを雇った際の人の使い方

独立開業する予定の方は、試験のための知識に加えて事務所を経営する上で欠かせない知識やスキルも習得しないといけません。

「何とかなるだろう」と行き当たりばったりで行政書士として独立開業すると失敗しやすいので注意すべきですね。

独立開業する流れ

これから行政書士として独立開業を目指したい方のために、大まかな手続きの流れをまとめてみました。

  1. まずは開業資金を集める(行政書士会への登録や事務所の必要経費、ランニングコストなど)
  2. 事務所の所在地や事務所名(屋号)を決める
  3. 都道府県行政書士会に登録申請する書類を作成する
  4. 事務所の公式サイトや名刺、開業挨拶状を用意する
  5. 都道府県行政書士会に書類を提出して審査を待つ
  6. 登録証授与式に参加して税務署に開業届を提出する

行政書士の仕事は顧客に対して迅速な対応をしないといけないため、専門性とスピードの両方が求められます。

つまり、事務所を開業する時は、いつ仕事が来ても大丈夫なように念入りに準備しておきましょう。

独立開業するならセミナーや実務研修に参加しよう

独立開業して業務に携わるのであれば、セミナーや実務研修に参加すべきです。

セミナーや実務研修によって違いはありますが、次のように試験勉強とは異なるビジネススキルを身につけることができます。

  • 事業の経営やマーケティングの戦略論
  • お客様に対するマナーや心遣い
  • 独立開業する上で必要な準備

行政書士は雇用が極端に少なくて実務を学ぶ場所が足りていませんので、独立開業して自分の力で食べていくなら積極的に経営について学べる場所に足を運ぶべきです。

行政書士のためのセミナーや実務研修は定期的に実施されていますので、独立開業する上で必要な知識を学んでみてください。

独立開業で専門分野を絞るメリットとデメリット

行政書士は幅広い業務を取り扱うことができる士業です。

しかし、行政書士や行政書士事務所の数は非常に多く、ライバルに勝つには専門分野を絞らないといけません。

行政書士の専門分野は、次の8つに大きくわけることができます。

  • 建設・産廃
  • 運輸・交通
  • 外国人在留資格
  • 風俗営業
  • 法務・会計
  • 会社法
  • 遺言・相続
  • 著作権

「何でもできます」と掲げている行政書士事務所よりも、専門分野を絞った方が依頼者の要望に応えやすくなるのがメリットです。

もちろん、複数の専門分野を掛け合わせた行政書士事務所を独立開業するのも選択肢の一つで、どちらにしても他の行政書士に負けない付加価値を作り出す努力をしましょう。

ただし、あまりにも専門分野を絞りすぎている行政書士は、独立開業してから仕事があまり舞い込んでこないというデメリットがありますので注意してください。

独立開業した行政書士の年収はどのくらい?

独立開業して、どのくらいの年収をもらえるのか気になっている方はいませんか?

そもそも、行政書士の平均年収は600万円前後で、年齢による違いを見ていきます。

  • 20歳~24歳:342万円
  • 25歳~29歳:426万円
  • 30歳~34歳:468万円
  • 35歳~39歳:534万円
  • 40歳~44歳:600万円
  • 45歳~49歳:672万円
  • 50歳~54歳:720万円
  • 55歳~59歳:714万円
  • 60歳~65歳:486万円

このデータの中には、行政書士法人で働く人も独立開業している人も含まれているのが特徴です。

独立開業してすぐに稼げるわけではないものの、上手く宣伝したり努力をしたりすれば年収1,000万円もけっして夢ではありません。

開業して成功して年収2,000万円~3,000万円くらいもらっている行政書士もいますので、年収を上げられるのかどうかは全て自分次第だと心得ておきましょう。

独立開業した行政書士に将来性はあるの?

これから行政書士として働く予定の方や独立開業しようと考えている人は、「将来性のある仕事なの?」と疑問を抱えるのではないでしょうか。

行政書士は社労士や税理士のように顧問契約が難しいのにも関わらず、価格競争は激化していますので、試験を受験する方も減少しています。

こう聞くと行政書士に将来性はないと思われがちですが、官公署に提出する書類の作成やビジネスコンサルタントの需要がなくなることはありません。

10年ほど前と比べてみると行政書士が取り扱える書類の数は7,000種類から10,000種類にまで増えていますので、幅広い業務に携わることができます。

行政書士の独立開業を成功させたいのであれば、自分の得意分野を活かした専門領域を持って積極的に仕事を獲得する必要がありますので、試験に合格してからが本当のスタートです。

まとめ

行政書士は雇われるだけではなく、独立開業して自分の事務所を持てる士業です。

サラリーマン時代よりも稼ぎを増やしたりマイペースで仕事ができたりと、独立開業するメリットはたくさんありますよ。

しかし、金銭的な負担や顧客の確保など押さえておきたいポイントがありますので、独立する前に念入りな準備をしてください。