行政書士の仕事

行政書士の報酬額の相場や平均!決め方のポイントは?

行政書士の報酬額

行政書士の報酬額の相場はどのくらい?

行政書士を目指すに当たり、どのくらいの報酬をもらえるのか気になっている方は多いのではないでしょうか。

行政書士として独立する予定であれば、きちんと利益を確保して経営していくために報酬額の設定は大事です。

事務所の経営を左右するほど重要な部分ですが、行政書士の場合は「○○○の書類の作成は○○万円」と明確に決められているわけではありません。

行政書士が何かしらの業務を行った時に依頼人からもらえる報酬額は、各々が自由に決めることができます。

仕事の種類に合わせて自由に報酬額を設定し、事務所の見やすい場所に掲示すればOKです。

しかし、あまりにも高額な料金を設定していると効率良く集客することができません。

業界内で報酬額の相場はありますので、その金額を参考にして決めるのは選択肢の一つですね。

ここでは、日本行政書士会連合会が実施した平成27年度報酬額統計調査の結果をまとめてみました。

建設業許可申請:平均118,204円
経営状況分析申請:平均32,485円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請:平均56,983円
建設業変更届出:平均42,170円
建設工事紛争処理申請:平均59,960円
農地法第3条許可申請:平均50,236円
農地法第4条許可申請:平均80,114円
農地法第5条許可申請:平均103,623円
農用地除外申出:平均94,967円
開発行為許可申請:平均434,437円
河川関係許可申請:平均151,784円
宅地建物取引業者免許申請:平均107,195円
宅地建物取引士資格登録申請:平均22,709円
資力確保措置の状況についての届出:平均22,114円
建築士事務所登録申請:平均62,398円
測量業者登録申請:平均87,579円
道路位置指定申請:平均297,380円
マンション管理業者登録申請:平均73,185円
屋外広告物設置許可申請:平均56,050円
特殊車両通行許可申請:平均49,995円
特定旅客自動車運送事業認可申請:平均102,143円
自動車整備事業指定申請:平均14,500円
旅行業登録申請:平均150,435円
風俗営業許可申請:平均158,484円
古物商許可申請:平均49,713円

参考:https://www.gyosei.or.jp/wp-content/uploads/2016/03/12ad4f65cba6f63c3518bf14b58fdd64.pdf

行政書士が取り扱える書類は10,000点以上に及びますので、全ての書類の報酬額をここで記載することはできません。

しかし、個々の行政書士が自由に設定できるため、同じ建設業許可申請の業務でも最小値は30,000円、最大値は250,000円と差が開いています。

行政書士の報酬額の決め方で押さえておきたいポイント

行政書士の報酬額には明確な決まりがありませんので、料金設定をどう決めるのかは難しい問題です。

上記では業務ごとの相場や平均を記載しましたが、正解不正解があるわけではありません。

そこで、以下では行政書士の報酬額の決め方で事前に押さえておきたいポイントについて説明していきます。

最初は安めの報酬額を設定する

行政書士によって、「最初は相場よりも高くすべし」「最初は安めの報酬額が良い」と意見が違います。

どちらが正解だと決めつけることはできないものの、次の理由で最初は安めの報酬額を設定すべきですね。

・もらえる報酬額が少なくても仕事を受けるのを優先した方が良い
・仕事の数をこなして経験を積み重ねるのが大事
・数多くの依頼を受けると自分の労働時間と報酬の兼ね合いが見えてくる

ただ闇雲に安くして依頼をバンバン受ければ良いわけではなく、行政書士としての勉強を兼ねて仕事をこなすのが第一だと考えておきましょう。

案件によって見積もりを出す

行政書士の報酬額は一律で定めるのではなく、案件によって見積もりを出して依頼人に提出すべきです。

業務の種類で一定にするのは報酬額の決め方の一つですが、仕事内容によって容易に終わるものと手間がかかるものがあります。

手間や時間がかかる仕事ばかりだと得られる利益が少なくなりますので、次のように行政書士の報酬額を決めましょう。

  1. 顧客から依頼内容をヒアリングしてヒアリングシートに記載する
  2. ヒアリング内容や業務ごとにフロー表を作成する
  3. どのくらいの手間や時間コストがかかる仕事なのか算出する
  4. その上で十分に利益が取れる適正な報酬額を決める

しかし、現在ではインターネットで調べてホームページを参照し、行政書士事務所に依頼する方が増えています。

ホームページに料金が記載されていないと怪しいとお客様は考えますので、「建設業許可申請・・・〇〇〇円~(案件により料金は異なります)」といった表記をすべきです。

案件別で最低額を記載し、料金の詳細は見積もりで算出する点をしっかりと伝えてください。

ある程度の段階を経て報酬額を上げる

行政書士の仕事に慣れてきて同種の許認可をルーティン化できるようになってきた後は、時間対効果や費用対効果を考えて報酬額を上げることも考えましょう。

いつまでも報酬額を安く設定しすぎていると、業務過多でいずれは回らなくなります。

安い料金のままで顧客の質もそれなりになるのは行政書士にも言えることですので、ある程度の段階になったら報酬額を上げてもOKです。

「報酬額を上げると依頼が減るのでは?」と考える行政書士はいますが、同じ料金設定で経営を続ける方法とは違って次のメリットがあります。

  • 安い価格の時と高い価格の時で問い合わせ数を比べて、マーケティングの感覚を身につけられる
  • 問い合わせ数が減ると、今度は一人ひとりの顧客に対して手厚いサポートやサービスを提供できるようになる

もちろん、突拍子もなく高い報酬額を設定すると仕事として成立しませんので、顧客に対してベネフィットを提供しつつも自分の労働時間を加味して納得できる金額を見つける努力をしましょう。

まとめ

行政書士の仕事の報酬額がどのくらいの相場なのか、どのように決めれば良いのかおわかり頂けましたか?

報酬額は行政書士事務所の経営で欠かせない部分ですので、軽視していると利益を出すことができません。

行政書士の受ける報酬額は依頼内容で違いますし、各々の事務所で自由に決められるからこそ、慎重に決める必要があります。

業務ごとの報酬額の平均は日本行政書士会連合会がアンケート形式で公表していますので、迷っている行政書士は参考にしてみてください。