今回は、「転職に、行政書士の資格は活かせるか？」といったテーマについてお話しします。
行政書士試験は法律系の難関資格であり、特に法律関係の業務について「転職市場で評価される」ことは間違いありません。
ただ、「行政書士としての仕事に対する求人が多いか」、と言えば、それは別問題。
というのも、カンタンに言えば、「そもそも行政書士は独立開業型の資格」ですので、転職して雇用されるというルートは、どちらかと言えばマイナーなのです。
とは言え、最近は「行政書士法人」が認められるなど、雇用（勤務・転職）の行政書士の求人も少しずつ増えて来ています。
以上のような「行政書士の転職事情」について、この記事で詳しく見て行きましょう。
なお、行政書士としての働き方は「雇用（勤務・転職）」の他に「副業」「独立・開業」がありますが、それらについては以下の記事をチェックしてみてください。
また、「独立・開業」を見据えて「仕事の取り方・覚え方」を知りたい方は、下記の記事をチェックしてみてくださいね。
行政書士の資格を持っていると転職や就職に有利なの？
士業の資格を取得するには、長い年月に渡って勉強をしたり研修を受けたりしないといけません。
1回で合格できず、2回も3回も試験にチャレンジしている方は多く、行政書士も弁護士や税理士と同じように難関の資格です。
この行政書士の資格を持つことで、就職や転職に有利に働くのかどうか疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。
志望する業界や業種によって変わりますが、法律関係の仕事に転職するのであれば行政書士のポテンシャルを存分に発揮できます。
なぜ行政書士の資格を持つことで転職に有利なのか、考えられる理由をいくつか挙げてみました。
- 法律に基づいて国や国から委託を受けた機関が実施する国家資格に該当する
- 企業の法務部や総務部で行政書士としての知識やスキルを活かして働くことができる
- 時間をかけて難しい資格を取得したという努力をアピールできる
転職先でハードルを上げなければ、行政書士の資格が転職で有利になるのは間違いありません。
行政書士としての働き方には、「副業する」「事務所の社員として働く」「事務所を持って独立開業する」などがありますが、それらに拘らなければ、「法律に強い人」を求める職場は意外と多くあるのです。
行政書士として企業に勤務することはできない
一点、注意が必要なのは
「行政書士として、一般企業に勤務すること（雇用されること）はできない」
ということです。
たとえば、同じ士業でも社労士は「勤務社労士」として、社労士登録して企業内で社労士として業務を行うことが認められています。
しかし、行政書士は「勤務行政書士」「企業内行政書士」といった働き方はできません。
行政書士個人や行政書士法人に「使用人行政書士」として雇用されるケースはありますが、一般企業では認められていないのです。
つまり、上記の使用人行政書士以外の場合、独立であれ副業であれ、行政書士として働くためには登録して開業することが前提となります。
一般企業に転職する場合は、「行政書士試験合格者」として活動する
前述のとおり、一般企業に転職する場合、行政書士として採用されたり勤務したりすることができません。
そのため、一般企業への転職においては、試験合格者として「法律に詳しいこと」をアピールし、法務部門のスタッフなどを狙うことが基本的な戦略となるでしょう。
一般企業で副業が認められれば、その企業と行政書士として取引できる
ただし、勤務する企業が副業を認めているのであれば、副業で行政書士を行いながら、勤務先の仕事を請け負うのは問題ありません。
たとえば、あなたが工務店に勤務しているとします。一方、副業で自宅を事務所にして行政書士を開業している場合、勤務先の工務店の建設業許可申請を、あなた個人が請け負って代理申請することはできます。
この場合、工務店の従業員としての給与は別に、工務店から行政書士としての報酬を受け取ることになります。
行政書士としての求人はあるの？
せっかく努力をして行政書士の資格を取得したわけですから、
「行政書士として仕事がしたい！」
と考える方も多いでしょう。
先ほど、「行政書士の資格は転職に有利」と書いたばかりですが、
転職サイトや求人サイトで「行政書士としての求人」を探してみると、他の業種や職種と比べて少ないことがわかります。
以下では、行政書士の求人が少ない理由をまとめてみました。
- 一般企業では行政書士として雇用することはできない（前述のとおり）
- 法律関係のスペシャリストで働ける場所が限られている
- 営業や販売など、一般職と比べると少なく感じる（一般職よりも専門職の求人が少ないのは当たり前）
- そもそもは独立開業型の資格で、就職や転職をする人が少ない
行政書士の求人が全くないわけではありませんが、他の業種や職種と比較してみると選択肢は限られます。
それでも、大手の求人サイトや求人雑誌に掲載されていないだけで、行政書士の事務所のホームページで直接求人を募集しているところは少なくありません。
事務所のスタッフとして働き、現場で仕事を覚えながら行政書士の資格を取得する勉強に取り組むのも実に効果的です。
行政書士の転職で未経験の求人はある？
行政書士として転職するに当たり、他の業界と同じように未経験の求人はあります。
大手の転職サイトを見てみると、次のような求人情報がありました。
- 法律事務所での行政書士（未経験でもサポートします）
- 行政書士補助スタッフ（未経験可）
- 社会保険労務士・行政書士のサポートスタッフ（未経験歓迎）
若くして行政書士の資格を取った場合、社会人経験がなければ当然のように未経験の状態で働き始める形になります。
いきなり独立開業するのは現実的ではありませんので、まずは他の会社や企業で実務経験を積むのがベストですね。
行政書士の資格を持っていれば未経験でも雇ってくれる事務所はありますので、「転職できない・・・」と悩む心配はありません。
行政書士としての働き方にこだわるならば、経験を積んだ後に自宅で開業する
「どうしても行政書士として働きたい！」
という想いがある方は、ある程度の期間に渡って行政書士としての知識や経験を積んだ後は、独立開業を検討してみてはいかがでしょうか。
独立開業というとリスクが大きいように感じるかも知れませんが、小さく始めることで、かなりのリスクを回避できます。
まずは自宅を事務所としたスモールスタートがおすすめで、次のようなメリットがあります。
- 自宅を事務所にすれば毎朝通勤しなくても良い（本来の仕事に打ち込むことができる）
- 「終電の時間を気にしない」「夜中まで仕事をする」など自分のペースで業務をこなせる
- 有名になって案件を獲得できれば、会社員時代よりも遥かに儲けられる
まずは求人を探して転職先を見つけ、行政書士としての知識やスキルを伸ばして最終的に独立開業を目指してみてください。
「行政書士としての仕事の見つけ方・覚え方」や「独立開業の方法」については、下記を参考にしてください。
行政書士の資格があるとどんな職業に有利？
行政書士としていずれは開業するにしても、勤務経験を積んでいて損はありません。
そこで、「行政書士の資格はどんな職業に有利なの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
行政書士が働ける場所はいくつかありますので、どの業種や職種に転職すれば良いのか参考にしてみましょう。
- 行政書士法人：2名以上の行政書士が共同で経営する行政書士事務所の法人化制度である行政書士法人の求人を探し、スタッフとして働く
- 法務事務所：行政書士を中心に弁護士以外の士業が開業する事務所で、事務所に雇用されて働く使用人行政書士になる
- 弁護士事務所：電話応対や裁判所への書類提出のサポートなど、パラリーガル（法律事務員）として弁護士事務所に勤務する
- 一般企業の法務部：インハウス（企業内）の行政書士は認められていないが、民事系科目の高得点をアピールして一般企業で働くのは選択肢の一つ
一般的には行政書士事務所や法務事務所で、行政書士は働く形になります。
他の業界と比べて求人数はそこまで多くありませんが、国家資格である行政書士の資格を活かせる場所はあるのです。
また、平日は一般的な企業として働き、土日だけ副業として行政書士事務所を独立開業するのも良いでしょう。
平日も土日も仕事をするのは大変でも、兼業行政書士は他の行政書士と比べて年収が高くなります。
行政書士としての副業については、別の記事に詳しく書きましたので、そちらも参考にしてください。
また、行政書士法人については、別の記事で詳しく説明してありますので、気になる方はチェックしてみてください。
行政書士の資格をどうアピールすれば良い？
理想の職場に転職できるかどうかは、あなたのアピール方法で決まります。
行政書士の資格を持っているだけで、どの企業からも引く手あまたの状態になるわけではありません。
行政書士の資格を活かせない業界に志望しても、自分のスキルや知識を認めてもらえないのです。
ここでは行政書士の資格をどうアピールすれば良いのか説明していますので、就職や転職を考えている方は一度チェックしておきましょう。
職業や職種のニーズに合わせて自分に何ができるのかアピールする
転職で成功するには、職業や職種のニーズに合わせて行政書士として自分に何ができるのか面接官にアピールすべきです。
具体的なアピールのやり方について、簡単に説明していきます。
- 行政書士とは一体どのような資格なのか伝える
- 試験に合格した自分が持っているスキルを伝える
- 志望する会社でどう役立てられるのかアピールする
「私は○○○の資格を持っています」と伝えるだけではなく、会社や企業が欲しいと思える人材だとアピールすれば内定獲得率は高くなるでしょう。
ダブルライセンスで仕事の幅を増やす
行政書士の資格をアピールして普段の業務に役立てたいのであれば、ダブルライセンスで仕事の幅を増やしてみてください。
ダブルライセンスは、行政書士としての知識にプラスアルファの専門知識を加えることで、扱える業務の範囲が広がるのが大きなメリットです。
行政書士とのダブルライセンスでどのような資格が多いのかまとめてみました。
- 法律に則った書類を作成する仕事の「司法書士」
- 不動産関係のスペシャリストである「宅地建物取引士」
- 労働関連法令や社会保障法令に基づく書類を作成する「社会保険労務士」
- お金に関するスペシャリストの「ファイナンシャルプランナー」
- 顧客の経営をコンサルティングする「中小企業診断士」
資格の数が多ければ多いほど価値が高まるわけではありませんが、行政書士に加えて上記の資格も持っていれば、転職市場で価値のある人材だと見なされます。
行政書士とのダブルライセンスについては、下記の記事も参考にしてください。
まとめ
行政書士の資格を持っていて、就職や転職で不利になることはありません。
法律関係の業界や業種に携わるのであれば、行政書士の資格が有利に働くのは間違いないですよ。
「行政書士法人」「法務事務所」「弁護士事務所」と行政書士が働ける場所はたくさんありますので、まずは求人情報に目を通しておきましょう。
| この記事の監修者 | |
| 氏名 | 西俊明 |
| 保有資格 | 中小企業診断士 , 宅地建物取引士 , 2級FP技能士 |
| 所属 | 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション |
