司法書士の会社法・商法は商業登記法と結びつけた学習が効果的！

会社法・商法は司法書士試験における主要4科目のひとつです。

さらに、記述式科目の商業登記法は会社法・商法の手続法であり会社法・商法の知識が密接に関係しています。
不動産登記法と同様に、択一式と記述式2つの科目に関わる重要な科目と位置づけられます。

民法などに比べて条文が細かく、複雑な部分も多いことから難易度が高いと言われるのもこの科目の特徴です。

苦手意識を持たれがちな会社法・商法をどうやって攻略するか。

出題の中身と勉強法について詳しく解説します。

会社法と商法について

文字通り、会社法は会社について、商法は商売についてのルールを定めた法律です。

明治32年に制定された商法から、会社の形態や運営などについて定めた部分を抜き出し、平成17年(2005年)に新しく制定されたのが会社法です。

商法は民法の、会社法は商法の特別法という階層構造を持ち、特別法は上位の法律に優先するので、会社法に規定がなければ商法、さらに民法という順位づけで適用されます。
(実際には民法の特別法となる会社法の規定はほとんどないのが実体です。)

会社法は8編、商法は3編から構成されています。

＜会社法＞
第一編総則
第二編株式会社
第三編持分会社
第四編社債
第五編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第六編外国会社
第七編雑則
第八編罰則

＜商法＞
第一編総則
第二編商行為
第三編海商

明治時代に制定された古い商法を、時代とともに変わる会社のあり方に合わせ、主に規制緩和を目的に新しい制度として作り直したものが会社法です。

会社法は会社の設立や資本、組織などについてのルールを定めるものです。
会社を所有する側、経営する側にとっての法律であり、会社の種類のなかで圧倒的多数を占める株式会社についての規定が多くの割合を占めています。

司法書士の実務に大きく関わるのは会社法の部分です。
本試験の出題数も、会社法から8問、商法から1問と会社法をメインに出題されます。

登記業務のひとつ商業登記は、不動産登記とともに司法書士の柱となる業務です。試験科目のなかでも、商業登記法の理解に不可欠なのが、その実体法である会社法・商法であり、主要4科目のひとつとして疎かにすることのできない科目に位置づけられます。

不動産登記と商業登記それぞれに関わる、主要4科目と記述式を合わせたそれぞれの科目の問題数、配点を見ると以下の通りです。

主要4科目と記述式科目をあわせると280満点中の229点と、82％を占めています。

2017年から2019年までの筆記試験合格点は平均で205.5点(73％)ですので、仮にこれらの科目をすべて正解できれば合格することができることになります。

実際には記述式の基準点と正答率が5割に近い水準で、平均点を押し下げているため、択一式の正答率は、全体の正答率である7割を超えて9割に近い水準が合格者の実体であると考えられます。

午前の部の科目である会社法・商法は実体法であり、午後の部の手続法科目と記述式科目がある商業登記法を解答するための知識のベースとなるものです。

必然的に学習のなかに占める会社法・商法の優先順位とウェイトは高まります。

会社法と商法の内容は以下の通りです。

会社法
第一編総則	通則(用語の定義など)、会社の商号、会社の使用人(支配人)、会社の代理商
第二編株式会社	株式会社の設立、株式、新株予約権、機関、計算等、定款、事業譲渡、解散・清算
第三編持分会社	合名会社、合資会社、合同会社、設立、社員、管理、社員の加入及び退社、計算等、定款、解散・清算
第四編社債	募集社債、社債管理者、社債管理者集会
第五編組織変更	通則(株式会社、持分会社の組織変更)、合併、会社分割、株式交換及び株式移転、組織変更の手続
第六編外国会社	外国会社の要件、外国会社の登記、疑似外国会社、外国会社の財産の清算、他の法律の適用
第七編雑則	会社の解散命令、訴訟、非訴、会社の登記、公告
第八編罰則	取締役等の特別背任罪、虚偽文書行使、預合、株式超過発行、贈収賄、利益供与、罰則、過料など
商法
第一編総則	通則、商人、商業登記、商号。商業帳簿、商業使用人、代理商
第二編商行為	売買、相互計算、匿名組合、仲立営業、問屋営業、運送取扱営業、運送営業、寄託
第三編海商	船舶、船長、海上物品運送、船舶の衝突、海難援助、共同海損、海上保険、船舶先取得特権及び船舶抵当権

これに対し、
令和元年度から過去5年遡って本試験で出題されたのは以下の論点です。