あなたは、教育訓練給付制度をご存知でしょうか？
厚生労働省が実施する制度で、雇用保険の失業等給付の１つであり、働く人の能力開発やキャリア形成を支援する制度です。
失業給付（失業保険）というと、「現在働いている人は対象外では？」と思うかも知れませんが、そんなことはありません。働いている人でも教育訓練を推奨することで、将来の失業を予防できる可能性があるからですね。
具体的には、一定の条件を満たしたうえで、対象の講座を修了することで支払った金額の20％がキャッシュバックされます。
フォーサイト行政書士講座はもちろん、他の資格スクールでも多くの講座が教育訓練給付制度に対応しています。
「教育訓練給付制度」という名前を聞いたことがある人でも、その内容については「詳しく分からない」という方が多いのではないでしょうか？
そこで、今回の記事では
- 教育訓練給付制度の概要
- 教育訓練給付制度（一般教育訓練）の対象となる方
- 対象になっている行政書士の通信講座（資格の学校）
- 教育訓練給付制度（一般教育訓練） 給付金支給までの流れ
以上について、分かりやすく説明をしたいと思います。
これから行政書士の勉強を始める方、行政書士の通信講座を選ぼうと思っていた方は、ぜひ参考にしてくださいね。
フォーサイト行政書士講座で教育給付制度に対応しているコースは？
まず、フォーサイトの行政書士通信講座全体では、以下のようなコースがあります。
- 単科講座 基礎講座： 51,800円（税込、送料別）
- 単科講座 過去問講座： 51,800円（税込、送料別）※模擬試験（2回分）付
- 直前対策講座（記述編・一般知識編・択一編）セット： 27,800円（税込、送料別）
- ペースメーカー答練講座： 21,800円（税込、送料別）
- バリューセット1（基礎＋過去問講座）セット：価格54,800円（税込、送料別）
- バリューセット2（基礎＋過去問＋直前対策講座）セット：価格76,800円（税込、送料別）
- バリューセット3（基礎＋過去問＋直前対策＋答練+過去問一問一答演習）セット：価格98,800円（税込、送料別）※全額返金保証有り
※価格（料金）は時期により変動することがあります。購入前に公式サイトで確認をしてください。
非常に数が多いので、どれを選んだらよいのか迷うかも知れません。
単科講座の方が安いですが、受験対策としては、少なくとも基礎講座と過去問講座がないと話になりませんので、実質的にバリューセット１～３を選ぶ必要があります。
そして、フォーサイトの講座のうち、教育訓練給付制度（一般教育訓練）の対象となるのは「バリューセット１～３」になります。
つまり、フォーサイトの主要コース（バリューセット１～３）はすべて、教育訓練給付制度対応ということになります。
※なお、フォーサイト行政書士講座の評判・口コミについては、以下の記事をどうぞ。
フォーサイト以外で教育訓練給付制度が使える行政書士通信講座
フォーサイト以外では、以下の資格の学校に教育訓練給付制度対象の行政書士講座があります。
ただし、すべての講座が対象となっているわけではありません。各スクールとも、教育訓練給付制度対象の講座と非対象の講座がありますから、講座を選ぶ際は、必ず確認をしてください。
クレアール
クレアールの講座のうち、教育訓練給付制度（一般教育訓練）の対象となるのは「行政書士 完全合格初学者カレッジコース通信」「行政書士 中上級W受講コース通信」になります。
クレアールの講座の詳細については、下記の記事をどうぞ。
伊藤塾
伊藤塾の講座のうち、教育訓練給付制度（一般教育訓練）の対象となるのは「行政書士合格講座 本科生 WEB(通信)クラス」「行政書士合格講座 速修生 WEB(通信)クラス」になります。
伊藤塾の講座の詳細については、下記の記事をどうぞ。
教育訓練給付制度には、3種類ある
教育訓練給付制度は大きく2種類に分かれます。一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の３つです。
一般教育訓練給付金：比較的短期間で、働きながら取得できるような、他と比べて手軽なコースが対象となります。フォーサイトを始めとする通信講座はこちらに該当します。
特定教育訓練給付金：労働者の早急な再就職をはかったり、早急なキャリア形成に役立つ教育訓練が対象となります。IT関連技術に関する訓練などが該当します。
専門実践教育訓練給付金：労働者の中長期的キャリア形成に役立つ教育訓練、つまり高い専門性や長時間かかる教育訓練が対象で、大学院の講座や調理師免許などの専門学校などが該当します。
以上のように、行政書士の通信講座で教育訓練給付金に対応している講座は、一般教育訓練給付金の対象です。
したがって、以下からは一般教育訓練給付金について説明します。
教育訓練給付制度（一般教育訓練）の対象者について
教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、大きく以下の２つのパターンに分かれます。そして、、どちらも対象講座（厚生労働大臣が指定する教育訓練であるもの）を修了していりうことが必要です。
現在一般企業に勤務しており、雇用保険に加入している方（一般被保険者）
対象講座を受講する際、その開始日までに、雇用保険の一般被保険者期間が3年以上ある場合が対象です。
例外として、初めて当制度を利用する場合は、雇用保険の一般被保険者期間が通算1年以上でOKです。
過去に一般企業に雇用されており、退職後1年以内（一般被保険者であった方）
まず、対象講座を受講する際、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内であることが条件です。
そのうえで、雇用保険の一般被保険者期間が3年以上あることも必要です。
退職者の場合も、初めて制度を利用する方の例外として、雇用保険の一般被保険者期間が通算1年以上でOKです。
受給資格が、自分にあるかどうか確認するには？
教育訓練給付制度（一般教育訓練）の対象者であるかどうかは非常に複雑なため、自分が対象者であるかどうか不明な場合は、ハローワークで受給資格の有無を照会することをおすすめします。
教育訓練給付金支給要件照会票がハローワークにありますので、それに必要な事項を記入して、運転免許証や国民健康保険被保険者証などの本人確認書類を添付、以上を管轄のハローワークに提出すればOKです。
一般的に、行政書士の資格の学校では支給要件を満たしているかを判断することはできないので、ご注意ください。
教育訓練給付制度（一般教育訓練） 給付金支給までの流れ
以下に、給付金支給までの流れを説明します。ここでは、フォーサイトの流れに沿って説明しています。
基本的な流れは、どの資格の学校で同じですが、詳細が異なりますので、実際に利用する際には、必ず、あなたが受講する学校のWebサイトなどを確認してください。
対象講座を申し込む
対象講座へ申し込みをする際には、申し込みフォームなどに「教育訓練給付制度（一般教育訓練）の利用」を明示する欄があります（チェック欄など）。そちらにチェックを行います。
必ず「教育訓練給付制度（一般教育訓練）」を利用する意思を表示することが必要ですので、忘れないでください。
資格の学校から教材と制度利用に必要な書類が送付される
申し込みをした資格の学校などから、教材発送時などに、教育訓練給付制度（一般教育訓練）を利用するための必要書類が送られてきます。
そちらに必要事項を記入します。
必要書類と身分証明書の提出（通常は2週間以内）
記入した必要書類、および身分証明書（運転免許証等）のコピーを資格の学校に送付します。
修了認定基準を充たす
「どの課題を完了すれば、修了要件となるか」について、それぞれの講座で定められています。その規定に従い、修了認定基準を満たします。
受講の修了
修了認定基準を満たした受講生へは、資格の学校から下記書類が送付されます。
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収証または支払証明書
給付金の申請
受講終了日の翌日から起算して1ヶ月以内に、受講生本人の住居所を管轄するハローワークへ必要書類を提出・申請手続きを行います。
受講生自身での手続きとなります。
1ヶ月以内が条件ですので注意してください。必要な書類はハローワークで確認できます。
支給の実行
給付金申請手続きにおいて届出した振込先口座宛てに、教育訓練給付金が支払われます。
フォーサイト行政書士講座で教育訓練給付制度対象はどれ？ ＜まとめ＞
以上、ここまで、以下4点を説明してきました。
- 教育訓練給付制度の概要
- 教育訓練給付制度（一般教育訓練）の対象となる方
- 対象になっている行政書士の通信講座（資格の学校）
- 教育訓練給付制度（一般教育訓練） 給付金支給までの流れ
繰り返しになりますが、対象の講座を修了して一定の条件を満たすと、支払費用の20％が返ってくることになります。
ぜひ、教育訓練給付制度を活用できる方は、チェックしてみてくださいね。
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| この記事の監修者 | |
| 氏名 | 西俊明 |
| 保有資格 | 中小企業診断士 , 宅地建物取引士 , 2級FP技能士 |
| 所属 | 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション |
