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行政書士の講座で使える教育訓練給付制度について ~対象の通信講座は?【令和2年(2020年版)】

行政書士 教育訓練給付制度

こんにちは、トモです。

あなたは、教育訓練給付制度をご存知でしょうか?

厚生労働省が実施する制度で、働く人の能力開発やキャリア形成を支援する制度です。

具体的には、一定の条件を満たしたうえで、対象の講座を修了すると、なんと支払った金額の20%がキャッシュバックされるんですね。

「教育訓練給付制度」という名前を聞いたことがある人でも、その内容については「詳しく分からない」という方が多いのではないでしょうか?

そこで、今回の記事では

  • 教育訓練給付制度の概要
  • 教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となる方
  • 対象になっている行政書士の通信講座(資格の学校)
  • 教育訓練給付制度(一般教育訓練) 給付金支給までの流れ

以上について、分かりやすく説明をしたいと思います。

これから行政書士の勉強を始める方、行政書士の通信講座を選ぼうと思っていた方は、ぜひ参考にしてくださいね。

教育訓練給付制度が使える行政書士の通信講座

行政書士の通信講座のうち、以下の資格の学校の通信講座では、教育訓練給付制度対象の講座があります。

ただし、すべての講座が対象となっているわけではありません。各スクールとも、教育訓練給付制度対象の講座と非対象の講座がありますから、講座を選ぶ際は、必ず確認をしてください。

フォーサイト

フォーサイトの講座のうち、教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となるのは「バリューセット1」「バリューセット2」「バリューセット3」になります。

フォーサイトの講座の詳細については、以下の記事をどうぞ。

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クレアール

クレアールの講座のうち、教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となるのは「行政書士 完全合格初学者カレッジコース通信」「行政書士 中上級W受講コース通信」になります。

クレアールの講座の詳細については、下記の記事をどうぞ。

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伊藤塾

伊藤塾の講座のうち、教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となるのは「行政書士合格講座 本科生 WEB(通信)クラス」「行政書士合格講座 速修生 WEB(通信)クラス」になります。

伊藤塾の講座の詳細については、下記の記事をどうぞ。

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教育訓練給付制度には、2種類ある

教育訓練給付制度は大きく2種類に分かれます。一般教育訓練給付金専門実践教育訓練給付金です。

一般教育訓練給付金は働きながら学習できるような、どちらと言えば、相対的に手軽なコースが対象となっています。たとえば、英会話や通信教育が該当します。

もう一方の専門実践教育訓練給付金は、対象になるコースが専門性が高く長期間にわたるものになります。

たとえば、大学院講座や調理師などの専門学校などが挙げられます。

行政書士の通信講座で教育訓練給付金に対応しているものは、一般教育訓練給付金の対象となります。

教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となる方

教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、以下のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練(各資格学校の対象講座)を修了した方です。

ただし、以下はいずれも原則ですので、ご自身が対象者に該当するかどうか不明の場合は、後述する方法で、ハローワークにて受給資格の有無を照会してください。

在職中の方 雇用保険の一般被保険者

受講開始日において、雇用保険の一般被保険者である方のうち、雇用保険の一般被保険者期間が3年以上ある方が対象です。

ただし、本制度を初めて利用する方は、雇用保険の一般被保険者期間が通算1年以上で対象者となります。

退職してから1年以内の方(一般被保険者であった方)

受講開始日において、一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ雇用保険の一般被保険者期間が3年以上ある方が対象となります。

ただし、退職した方においても、本制度を初めて利用する方は、雇用保険の一般被保険者期間が通算1年以上で対象者となります。

教育訓練給付制度(一般教育訓練)の受給資格が、自分にあるかどうか確認する方法

受給資格があるかどうかが不明な場合には、ハローワークで受給資格の有無を照会することができます。

ハローワークに備え付けの教育訓練給付金支給要件照会票に必要事項を記入し、本人確認、及び、本人の住居所の確認できる書類(運転免許証、国民健康保険被保険者証、のコピー等)を添付して、 受講予定者本人が、本人の住居所を管轄するハローワークに提出してください。

一般的に、行政書士のの資格の学校では支給要件を満たしているかを判断することはできないので、ご注意ください。

教育訓練給付制度(一般教育訓練) 給付金支給までの流れ

以下に、給付金支給までの流れを説明します。ここでは、フォーサイトの流れに沿って説明しています。

基本的な流れは、どの資格の学校で同じですが、詳細が異なりますので、実際に利用する際には、必ず、あなたが受講する学校のWebサイトなどを確認してください。

1 対象講座の申し込み

対象講座へ申し込みをする際には、申し込みフォームなどに「教育訓練給付制度(一般教育訓練)の利用」を明示する欄があります(チェック欄など)。そちらにチェックを行います。

必ず「教育訓練給付制度(一般教育訓練)」を利用する意思を表示することが必要ですので、忘れないでください。

2 資格の学校から教材と制度利用に必要な書類が送付される

申し込みをした資格の学校などから、教材発送時などに、教育訓練給付制度(一般教育訓練)を利用するための必要書類が送られてきます。

そちらに必要事項を記入します。

3 必要書類と身分証明書の提出(通常は2週間以内)

記入した必要書類、および身分証明書(運転免許証等)のコピーを資格の学校に送付します。

4 修了認定基準を充たす

「どの課題を完了すれば、修了要件となるか」について、それぞれの講座で定められています。その規定に従い、修了認定基準を満たします。

5 受講修了

修了認定基準を満たした受講生へは、資格の学校から下記書類が送付されます。

・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・領収証または支払証明書

6 給付金申請手続き

受講終了日の翌日から起算して1ヶ月以内に、受講生本人の住居所を管轄するハローワークへ必要書類を提出・申請手続きを行います。

受講生自身での手続きとなります。

1ヶ月以内が条件ですので注意してください。必要な書類はハローワークで確認できます。

7 支給の実行

給付金申請手続きにおいて届け出た振込先口座宛てに、教育訓練給付金が支払われます。

行政書士の講座で使える教育訓練給付制度について <まとめ>

以上、ここまで、以下4点を説明してきました。

  • 教育訓練給付制度の概要
  • 教育訓練給付制度(一般教育訓練)の対象となる方
  • 対象になっている行政書士の通信講座(資格の学校)
  • 教育訓練給付制度(一般教育訓練) 給付金支給までの流れ

繰り返しになりますが、対象の講座を修了して一定の条件を満たすと、支払費用の20%が返ってくることになります。

ぜひ、教育訓練給付制度を活用できる方は、チェックしてみてくださいね。