今回は、「行政書士」という仕事にあまり詳しくない方のために、
「行政書士とは、どんな仕事？」
ということについて、分かりやすくまとめてみました。
行政書士について良く知らない方はもちろん、良くご存じの方でも、基本的な事項をざっと振り返ることができる内容になっていますので、チェックしてもらえたら嬉しいです。
なお、「行政書士になるための適性、資格、勉強方法から登録方法」などについては、別の記事にまとめてありますので、下記を参考にしてください。
また、試験制度概要、試験科目などを知りたい方は、以下をどうぞ！
行政書士とは？分かりやすく簡単に説明してみた
行政書士に興味を持ち始めたばかりの方は、行政書士という資格の名称を聞いたことがあっても、具体的に何をするのか知らない方は多いのではないでしょうか。
分かりやすく簡単に説明すると、行政書士は弁護士や司法書士と同じ法律のプロフェッショナルです。
生活に良く使われる法律知識を顧客やクライアントに提供し、書類の作成を中心に様々な業務を行っていきます。
行政書士と言っても非常に幅広いため、担当する場所は下記のように異なるのが特徴です。
- 外国人関係手続きに特化している方は入国管理局
- 土地開発に特化している方は市町村役場
- 営業許可に特化している方は担当の官公署
行政書士の独占業務は広範囲に渡りますので、「イマイチ分かりにくい・・・」とイメージする方が多いと考えられます。
行政書士とはどんな仕事なの？
行政書士の仕事内容は、基本的に官公署（市役所や省庁）に提出する書類の作成・申請代行や、権利義務に関する書類（契約書・遺言書等）の作成代行です。
取り扱える書類の数は10,000種類を超えていますが、中でも代表的なものを見ていきましょう。
- 建設業許可・産業廃棄物処理業許可
- 薬局・介護施設・飲食店・風俗店営業許可
- 学校法人・宗教法人設立許可
- 外国人の帰化申請
- 著作権登録・種苗法の育成者登録
- 叙勲申請
- 遺言書作成
- 内容証明作成
顧客から依頼された書類の作成だけではなく、ビジネスコンサルタントを行う行政書士も中にはいますね。
行政書士・社会保険労務士（社労士）・司法書士の違い
法律関係の専門家の中でも、「行政書士」「社会保険労務士（社労士）」「司法書士」の3つの資格が代表的です。
この3つの資格にどのような違いがあるのか簡単にまとめてみました。
- 行政書士と社会保険労務士（社労士）は密接な関係を持つ資格で、社労士は「社会保険への加入するための申請書類」を作成する業務などのサポートを行う
- 行政書士は書類の作成業務ができるが、司法書士の独占業務である登記（規定の事柄を帳簿や台帳に記載すること）はできない
行政書士と社会保険労務士（社労士）は仕事内容が似ていますが、専門的に取り扱う分野に違いがあります。
行政書士のメリットや魅力！やりがいは？
行政書士は法律関係の中でも人気の資格で、次のようなメリットや魅力があるからです。
- 国が認めている国家資格で、持っているだけで一定のスキルをアピールできる
- 仕事を通じて、私たちの生活に馴染みのある法律の知識を身につけられる
- 就職や転職で自分のことを高く評価してもらう後光効果がある
- 行政書士として独立開業して自分が社長になることができる
収入をアップさせたり独立を目指したりと、行政書士の資格を取得する人によって目的は違います。
法律関係の仕事は責任が重たいのですが、「人の役に立つことができる」「感謝の気持ちをもらえる」などやりがいのある仕事ですよ。
行政書士は人気がある？それともない？
ところで、行政書士の資格は、どのぐらい人気があるのでしょうか？
一昔前と比べてみると、行政書士を受験する人の数は減りました。
しかし、国に認められている国家資格ですので、人気の資格ランキングでも上位にいます。
行政書士にしかできない独占業務もあるため、独立開業して自分の事務所を持ちたい方におすすめです。
行政書士に将来性はある？
行政書士は将来性のある資格なのですが、その主な理由は次のとおりです。
- 平成13年の改正行政書士法で遺産分配の協議や交通事故の示談などの業務に関わることができるようになった
- 数年前と比較してみると、行政書士が取り扱うことができる書類の数が増えている
- 専門領域を活かしてコンサルタント業務を行う行政書士も求められている
「資格を持っていれば絶対に開業して成功できる」と言い切れるわけではありませんが、行政書士の需要がなくなることはありません。
行政書士のデメリットや大変なこと
国家資格の行政書士にもデメリットや大変なことがありますので、これから取得する予定の方は一度目を通しておきましょう。
- 日本にはたくさんの行政書士がいるため、ライバルが多い中で仕事を確保する必要がある
- 行政書士の仕事は弁護士や公認会計士もできるため、仕事の数が減る可能性がある
- 事務所を開業しても顧客を確保できなければ廃業してしまう
- 対応する顧客に応じて、多くの業界やサービスに関する知識を身につけないといけない
- デジタル革命により、単純な書類作成はAIに取って変わられる恐れがある
皆さんが想像する以上に大変な仕事でストレスを溜め込んでいる行政書士もいますが、だからこそ顧客から感謝された時にやりがいを実感できます。
行政書士の平均年収
働く場所や独立の有無によって変わりますが、以下では行政書士の年齢別の平均年収をまとめてみました。
20歳～24歳：342万円
25歳～29歳：426万円
30歳～34歳：468万円
35歳～39歳：534万円
40歳～44歳：600万円
45歳～49歳：672万円
50歳～54歳：720万円
55歳～59歳：714万円
60歳～65歳：486万円
行政書士として年収1,000万円以上を目指したいのであれば、独立開業して自分の事務所を持つのが必須です。
なお、行政書士の年収や給与の事情について、詳細を下記記事にまとめていますので、よかったら参考にしてください。
行政書士の試験の受験資格
行政書士の試験は、特に受験資格は設定されていません。
年齢や性別、学歴や職歴に関係なく誰でも受験できる国家資格です。
世間ではとっくに引退しているような70歳を超える高齢者でも、毎年のように合格者が出ています。
また、行政書士になるには試験に合格するだけではなく、「弁護士資格を有する者」「弁理士資格を有する者」「公認会計士資格を有する者」「税理士資格を有する者」は行政書士としての活動が可能です。
なお、受験資格を含めた、行政書士試験制度の概要について、詳細は下記記事にまとめてあります。よかったら参考にしてみてください。
行政書士の試験の難易度！倍率や受験者数は？
行政書士は誰でも受験できる代わりに、毎年の合格率が約10％と難易度の高い試験になっています。
ここでは、行政書士の試験の倍率や受験者数などのデータをまとめてみました。
年度 受験者数 合格者数 倍率
2006年 70,713人 3,385人 4.8％
2007年 65,157人 5,631人 8.6％
2008年 63,907人 4,133人 6.5％
2009年 67,348人 6,095人 9.1％
2010年 70,586人 4,662人 6.6％
2011年 66,297人 5,337人 8.1％
2012年 59,948人 5,508人 9.2％
2013年 55,436人 5,597人 10.1％
2014年 48,869人 4,043人 8.3％
2015年 44,366人 5,820人 13.1％
2016年 41,053人 4,084人 10.0％
2017年 40,449人 6,360人 15.7％
2018年 39,105人 4,968人 12.7％
行政書士試験の受験者数は減少傾向にありますが、10年前と比べると合格率は上がっています。
行政書士試験の難易度や、合格に必要な勉強時間について、下記記事にまとめてあります。よろしければ、そちらも参考にしてください。
行政書士の試験内容や科目
行政書士の試験内容や科目は、大きくわけると法令等と一般知識等の2つです。
法令等は「基礎法学」「憲法」「民法」「行政法」「商法」、一般知識は「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」と科目が細かく設定されています。
行政書士の試験に受かるには、「法令等科目の得点が満点の50％以上」「一般知識等科目の得点が満点の40％以上」「試験全体の得点が満点の60％以上」の基準をクリアしないといけません。
行政書士の資格は高卒でも取得できる？
行政書士の試験に学歴は関係ありませんので、高卒でも資格を取得できます。
試験をパスするだけの知識を備えていれば、中卒でも高卒でも行政書士としての仕事が可能ですよ。
学歴に関係なく独立開業ができますが、全く影響を及ぼさないわけではありません。
現実的には学歴で「この事務所は信頼できる」と判断されることもありますので、高卒の人は素晴らしい仕事をして成果を出す努力をしましょう。
行政書士法の内容とは？
行政書士法とは、行政書士の資格の制度を定めている法律です。
行政書士として業務を行う方は、行政書士法に則ってお客様にサービスを提供しないといけません。
以下では、行政書士法の内容を簡単にまとめてみました。
第一章：総則
第二章：行政書士試験
第三章：登録
第四章：行政書士の義務
第五章：行政書士法人
第六章：監督
第七章：行政書士会及び日本行政書士会連合会
第八章：雑則
第九章：罰則
行政書士の使命や職務についても記載されていますので、一度目を通しておきましょう。
行政書士法が成立するまでの歴史
一昔前までは誰でも事務所の所在地を所轄する警察官署の許可を受ければ、書類の作成の代書業を営むことができました。
しかし、でたらめな代書人も中にはいたため、1951年に行政書士法が成立しています。
行政書士法の成立のお陰で、資格を持つ人しか書類作成代行業務ができないと決められたわけです。
行政書士には70年近い歴史があり、近年になってもさらに行政書士ができる仕事の内容や幅は増え続けています。
まとめ
行政書士が一体どのような資格なのか、何の仕事をしている人なのかわかりましたか？
責任の重い仕事というデメリットはありますが、独立して事務所を持ったり人から感謝された時にやりがいを実感できたりするのが行政書士のメリットです。
試験の難易度は高くても合格が不可能な国家資格ではありませんので、行政書士としての業務に携わりたい方は試験勉強をスタートしてみてください。
| この記事の監修者 | |
| 氏名 | 西俊明 |
| 保有資格 | 中小企業診断士 , 宅地建物取引士 , 2級FP技能士 |
| 所属 | 合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション |
