行政書士の開業資金はどのくらい必要？食えない時期はバイトすべき？

行政書士の開業資金はどのくらいなの？

行政書士は社会保険労務士とは違い、特定の会社に属して企業内で仕事に活かすことはできません。

つまり、行政書士の仕事をするには、専業・副業に関わらず、資格登録をして開業する必要があります。

そこで、「行政書士の開業費用はどのくらいなの？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。

頑張って勉強をして行政書士の試験に合格しても、あまりにも開業資金が高いと戸惑ってしまいますよね。

行政書士の資格を活かして独立開業しても、すぐに顧客を獲得できるわけではありません。

1年間くらいの期間は食えない点を加味すると、それなりの開業資金を用意する必要があります。

この記事では、行政書士の開業資金を項目別でまとめてみました。

※なお、行政書士の独立開業の流れについて詳しくは、下記の記事を参考にしてください。

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行政書士会への登録料

行政書士の開業資金の中でも、行政書士会への登録料がかなりの金額になります。

行政書士試験に合格しても、行政書士会に登録しないと顧客に対して業務を提供できません。

つまり、行政書士として独立開業するに当たり、登録料は絶対に必要な資金です。

行政書士会への登録料は、下記のようにトータルで30万円程度がかかります。

独立して間もない行政書士はすぐに稼ぐことができないため、30万円程度の登録料は大きな負担です。

しかし、行政書士会への登録には次の4つのメリットあり！

行政書士として活躍するには実務経験を積むのが必須条件ですので、登録料の負担は仕方がありません。

一方、行政書士試験に合格しても、すぐに開業しない方は、登録を先延ばしする手もあるでしょう。

※行政書士の登録の詳しい手続きなどについては、下記の記事を参考にしてください。

行政書士は登録しないとどうなる？登録料・入会金・年会費を払わない・入らないとどうなる？！　 行政書士に合格後、登録しないとどうなる？ 行政書士の試験に合格すれば、「すぐに仕事をスタートできるのだろう」と思っ...

毎月の家賃（敷金・礼金）

事務所を借りて開業する行政書士は、毎月の家賃がかかります。

テナントによっては敷金や礼金も発生しますので、忘れてはならない開業資金ですね。

場所や広さによって異なりますが、行政書士事務所の賃貸費用は10万円～50万円程度が目安と幅があります。

独立時には、なるべく家賃を抑えたいものですが、顧客に来訪してもらうためにはアクセスの良さも気になるので、どの辺で折り合いとつけるのかが難しいところです。

独立開業すると行政書士事務所の家賃だけではなく、電気代などの光熱費もかかりますので注意しましょう。

業務で使う備品

行政書士の業務で使う備品は、それなりに大きな金額になります。

行政書士の仕事をこなすに当たり、具体的に何を用意すべきなのか見ていきましょう。

これらの備品の費用をトータルで考えると、30万円近くの出費になります。

通信機器の中でも、行政書士の業務を行う際に電話回線とFAX機器は必須です。

「プライベート用のスマホがあれば良いのでは？」とイメージしている方はいませんか？

しかし、顧客に対して失礼のないように接する必要がありますので、自宅の電話回線やスマホと行政書士事務所の電話回線はわけるべきです。

全ての備品を新品で購入するとかなりの金額になりますので、机や椅子は中古品で我慢して経費を節約してください。

営業で必要な広告費

営業で必要な広告費も、行政書士の開業資金の中に含まれます。

ただ黙っているだけで仕事が舞い込んでくることはありませんので、行政書士は自分から積極的に営業して顧客を獲得する努力をしないといけません。

例えば、ネット営業で集客を図る予定であれば、「ホームページ作成ソフト」「レンタルサーバー」「ドメイン使用料」などの費用がかかります。

広告費に資金を費やし過ぎると経営が圧迫しますし、逆に削減しすぎるとお客さんが減りますので難しいところです。

正解不正解はありませんが、トータルの自己資金と照らし合わせてどのくらい広告費に費やすのか考えましょう。

※行政書士の営業方法について詳しくは、下記の記事も参考にしてください。

行政書士の営業方法とは？ネット営業を行う上で押さえておきたいポイント！行政書士の商品は形のないサービス！ 売りたい商材が形のないサービスの場合、形のある商品と比べると売るのが難しいのが特徴です。 な...

生活費

上記でも軽く解説しましたが、行政書士として開業してもすぐに稼ぐことはできません。

士業の多くは知名度や信頼度が上がるにつれて仕事の量が増えますので、最初は無収入で耐えないといけない時期が出てきます。

「仕事が受けられない＝全く稼げない」というケースは珍しくありませんので、行政書士事務所の開業資金の中に生活費も入れておきましょう。

「無収入期間が長くなって経営できない…」といった事態を防ぐには、生活費をしっかりと貯金しておくべきです。

多く見積もって1年分の生活費や広告費などのランニングコストがあれば、安心して行政書士の資格を活かして独立開業し、業務をこなしていくことができますよ。

「稼げない」「利益がない」と焦っても仕方がありませんので、行政書士として独立開業する方は地道に営業活動を続けましょう。

行政書士が自宅で開業するメリット！

行政書士の開業資金は、トータルで100万円以上かかることもあります。

開業資金に加えて生活費を加味すると、もっとお金を貯蓄しておかないといけません。

そこで、開業資金の負担を少しでも抑えたい行政書士は、事務所を借りるのではなく自宅で開業しましょう。

自宅を事務所代わりにして、行政書士の業務をこなしている方はたくさんいます。

以下では、行政書士が自宅で開業するメリットをいくつか挙げてみました。

開業資金の負担が減るだけではなく、自宅開業は通勤時間の短縮や節税効果などのメリットもあります。

最初は自宅の一室で開業し、ある程度軌道に乗ってきたら行政書士事務所を持てば良いのです。

ただし、行政書士が自宅事務所で開業するに当たり、「自宅の住所がバレる」「人を雇うのが難しい」「顧客からのイメージが低下する」といったデメリットもありますので気をつけてください。

行政書士の資格を活かして開業して食えない時期にバイトするメリット！

行政書士は一生ものの国家資格ですが、次の理由で「食えない」「稼げない」と言われています。

行政書士の資格を活かして開業しても、利益を出せなくて廃業の道を辿る方は少なくありません。

事務所を運営するにはそれなりの費用がかかりますので、行政書士の資格を活かして開業して食えない時期にバイトするのは選択肢の一つ！

行政書士が兼業でバイトするに当たり、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

行政書士の資格を活かして開業しても1年間くらいは十分な収入を得られないこともありますので、アルバイトで生活費を稼ぐ方法も検討すべきですね。

本業に役立つバイトであれば一石二鳥ですので、何の仕事が良いのかじっくりと考えてみてください。

行政書士として開業して食えない時期にバイトするデメリット…

行政書士の仕事が無収入の時に、バイトをしていれば金銭面での不安がなくなります。

しかし、行政書士として独立開業して食えない時期にバイトするに当たり、次のデメリットがありますので注意しないといけません。

開業資金を貯める目的で行政書士がバイトをするのはOKですが、本来の目的は事務所の収入を安定して本業だけで生活することです。

行政書士事務所の運営をそっちのけにして、バイトに明け暮れる日々を送っていては意味がありません。

そのため、行政書士と兼業してバイトするのはなるべく控えましょう。

行政書士として開業したら速やかに業務経験を積もう！

行政書士は試験に合格すればそれで終わりではありません。

独立開業した後はやるべきことがたくさんありますので、アルバイトに精を出すのはやめた方が良いですね。

そこで、行政書士として開業した後は、速やかに事務所の経営を軌道に乗らせるためにも次の点を意識しましょう。

行政書士に限った話ではないものの、士業は営業力が稼ぎに大きな影響を与えます。

積極的に営業をしながら実務経験を積むことで、行政書士として開業して食えるようになるわけです。

最初は上手くいかないこともあって挫折しやすいのですが、行政書士の資格は今後もビジネスチャンスが多く見込まれますので、業務経験を積んでスキルアップする努力をしてみてください。

まとめ

以上のように、行政書士として独立開業するに当たって、どのくらいの開業資金が必要なのかおわかり頂けましたか？

自宅を事務所代わりに使うことはできますが、「行政書士会への登録料」「毎月の家賃」「備品代」「広告費」「生活費」など開業には様々な出費がかかります。

だからと言ってバイトと兼業するのはあまりおすすめできませんので、行政書士事務所を軌道に乗らせるためにも速やかに業務経験を積むことが大切です。

【補足】行政書士試験の概要・試験制度について

ここからは、行政書士試験の概要や試験制度についての情報を記載します。

行政書士試験の受験日や受験料

受験日や時間帯、受験料は以下のように定められています。

1年間に1回しか実施されていない試験ですので、合格するには前もってしっかりと準備するのが大事です。

行政書士試験の内容/合格基準

試験の内容や科目は、大きく次の2つにわけることができます。

法令等は択一式及び記述式で配点は244点、一般知識等は択一式で配点は56点です。

行政書士試験の合格基準は、「法令等科目の得点が満点の50％以上」「一般知識等科目の得点が満点の40％以上」「試験全体の得点が満点の60％以上」で、全てを満たした時に合格できます。

行政書士試験の受験手続きの流れ

以下では、受験手続きの方法や流れについてまとめてみました。

受験手続きはインターネットではなく郵送も受け付けていますので、詳細は一般財団法人行政書士試験研究センターのWebサイトをご覧になってください。

参考：https://gyosei-shiken.or.jp/doc/abstract/flow.html

受験願書・試験案内の配布と請求方法

受験願書や試験案内の請求方法は、次の2つから選ぶ形になります。

配布されている期間はあらかじめ決まっていますので、事前に確認しておきましょう。

行政書士試験の受験資格

行政書士試験の受験資格は、「○○○が条件」とは特に設定されていません。

「年齢」「学歴」「性別」「国籍」に関係なく、誰でも受験できる国家資格です。

しかし、行政書士試験に合格しても、都道府県の行政書士会に入会して登録しないと行政書士を名乗って業務をすることができません。

この点に関しては、行政書士法第2条の2の「欠格事由」で、下記に該当する者は行政書士になる資格を有さないと決められています。

行政書士として働くに当たり、試験に合格すれば良いという単純な話ではありません。

行政書士試験の勉強時間を他の資格と比較

個人の学習方法によって変わりますが、行政書士試験に合格するには500～800時間程度の勉強時間が必要です。

他の資格との比較は以下のとおり。

同じ法律関係の司法書士や税理士と比べてみると、行政書士試験は短い期間で合格できます。

行政書士試験の合格に必要な勉強時間について、下記に詳細をまとめてあります。よろしければ、そちらも参考にしてください。

行政書士の勉強時間の目安は500～800時間！科目別の配分は？【2022年向け最新版】行政書士の勉強時間は独学では600時間～800時間、予備校や通信講座の利用で試験に合格するには500時間程度と言われています。さらに、この記事では行政書士の試験科目の勉強する順番、勉強を始めるおすすめの時期についてもお伝えします。...

 

行政書士試験の難易度（偏差値のランキングから見た難易度）

ここでは、日本の有名な資格の偏差値のランキングデータをご紹介します。

このランキングは、某掲示板サイトに存在する「資格難易度・偏差値ランキング」や口コミサイトからまとめた偏差値をベースにしており、正式な根拠はありません。

そもそも、行政書士だけではなく、他の資格にも偏差値は存在しません。

しかし、試験の難易度を測るに当たり、相対的な難易度を知るためには少なからず参考になる面もありますので、参考にしてみてください。

繰り返しになりますが、実際には資格試験に正式な偏差値はなく、上記はあくまでも目安です。

裁判官・検察官・弁護士などになるための司法試験は難易度が非常に高く、極めて難しいといえるでしょう。

公認会計士・弁理士・税理士・司法書士は偏差値65～64と、最難関の司法試験に次ぐ難しさ。

続いて、「仕事と両立できる資格として最難関」の社労士・中小企業診断士は偏差値60となっています。行政書士は偏差値59ですから、ほぼ同等と考えられます。

以上より、行政書士の難易度は、難関国家資格（士業）の中では、標準的といえるでしょう。

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よろしければ、以下のコラムも参考にしてください。

この記事の監修者
氏名	西俊明
保有資格	中小企業診断士 , 宅地建物取引士 , 2級FP技能士
所属	合同会社ライトサポートアンドコミュニケーション