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行政書士の開業資金はどのくらいなの？
行政書士は社会保険労務士とは違い、特定の会社に属して企業内で仕事に活かすことはできません。
つまり、行政書士の仕事をするには、専業・副業に関わらず、資格登録をして開業する必要があります。
そこで、「行政書士の開業費用はどのくらいなの？」と疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。
頑張って勉強をして行政書士の試験に合格しても、あまりにも開業資金が高いと戸惑ってしまいますよね。
行政書士の資格を活かして独立開業しても、すぐに顧客を獲得できるわけではありません。
1年間くらいの期間は食えない点を加味すると、それなりの開業資金を用意する必要があります。
この記事では、行政書士の開業資金を項目別でまとめてみました。
※なお、行政書士の独立開業の流れについて詳しくは、下記の記事を参考にしてください。
行政書士会への登録料
行政書士の開業資金の中でも、行政書士会への登録料がかなりの金額になります。
行政書士試験に合格しても、行政書士会に登録しないと顧客に対して業務を提供できません。
つまり、行政書士として独立開業するに当たり、登録料は絶対に必要な資金です。
行政書士会への登録料は、下記のようにトータルで30万円程度がかかります。
- 入会金として20万円程度
- 登録手数料として25,000円程度
- 3ヵ月分の会費として2万円程度
- 登録免除税として3万円程度
独立して間もない行政書士はすぐに稼ぐことができないため、30万円程度の登録料は大きな負担です。
しかし、行政書士会への登録には次の4つのメリットあり！
- 顧客に対して行政書士としての仕事ができるようになる
- 会員向けの研修会や勉強会、セミナーの案内が送られてくる
- 法改正に伴うマニュアルなどの情報を手に入れられる
- 同じ行政書士として働く人と繋がって人脈を広げられる
行政書士として活躍するには実務経験を積むのが必須条件ですので、登録料の負担は仕方がありません。
一方、行政書士試験に合格しても、すぐに開業しない方は、登録を先延ばしする手もあるでしょう。
※行政書士の登録の詳しい手続きなどについては、下記の記事を参考にしてください。
毎月の家賃（敷金・礼金）
事務所を借りて開業する行政書士は、毎月の家賃がかかります。
テナントによっては敷金や礼金も発生しますので、忘れてはならない開業資金ですね。
場所や広さによって異なりますが、行政書士事務所の賃貸費用は10万円～50万円程度が目安と幅があります。
独立時には、なるべく家賃を抑えたいものですが、顧客に来訪してもらうためにはアクセスの良さも気になるので、どの辺で折り合いとつけるのかが難しいところです。
独立開業すると行政書士事務所の家賃だけではなく、電気代などの光熱費もかかりますので注意しましょう。
業務で使う備品
行政書士の業務で使う備品は、それなりに大きな金額になります。
行政書士の仕事をこなすに当たり、具体的に何を用意すべきなのか見ていきましょう。
- 固定電話やFAX機器
- コピー機（インクジェットプリンタ）
- デスクや椅子
- パソコンやインターネット回線
これらの備品の費用をトータルで考えると、30万円近くの出費になります。
通信機器の中でも、行政書士の業務を行う際に電話回線とFAX機器は必須です。
「プライベート用のスマホがあれば良いのでは？」とイメージしている方はいませんか？
しかし、顧客に対して失礼のないように接する必要がありますので、自宅の電話回線やスマホと行政書士事務所の電話回線はわけるべきです。
全ての備品を新品で購入するとかなりの金額になりますので、机や椅子は中古品で我慢して経費を節約してください。
営業で必要な広告費
営業で必要な広告費も、行政書士の開業資金の中に含まれます。
ただ黙っているだけで仕事が舞い込んでくることはありませんので、行政書士は自分から積極的に営業して顧客を獲得する努力をしないといけません。
例えば、ネット営業で集客を図る予定であれば、「ホームページ作成ソフト」「レンタルサーバー」「ドメイン使用料」などの費用がかかります。
広告費に資金を費やし過ぎると経営が圧迫しますし、逆に削減しすぎるとお客さんが減りますので難しいところです。
正解不正解はありませんが、トータルの自己資金と照らし合わせてどのくらい広告費に費やすのか考えましょう。
※行政書士の営業方法について詳しくは、下記の記事も参考にしてください。
生活費
上記でも軽く解説しましたが、行政書士として開業してもすぐに稼ぐことはできません。
士業の多くは知名度や信頼度が上がるにつれて仕事の量が増えますので、最初は無収入で耐えないといけない時期が出てきます。
「仕事が受けられない＝全く稼げない」というケースは珍しくありませんので、行政書士事務所の開業資金の中に生活費も入れておきましょう。
「無収入期間が長くなって経営できない…」といった事態を防ぐには、生活費をしっかりと貯金しておくべきです。
多く見積もって1年分の生活費や広告費などのランニングコストがあれば、安心して行政書士の資格を活かして独立開業し、業務をこなしていくことができますよ。
「稼げない」「利益がない」と焦っても仕方がありませんので、行政書士として独立開業する方は地道に営業活動を続けましょう。
行政書士が自宅で開業するメリット！
行政書士の開業資金は、トータルで100万円以上かかることもあります。
開業資金に加えて生活費を加味すると、もっとお金を貯蓄しておかないといけません。
そこで、開業資金の負担を少しでも抑えたい行政書士は、事務所を借りるのではなく自宅で開業しましょう。
自宅を事務所代わりにして、行政書士の業務をこなしている方はたくさんいます。
以下では、行政書士が自宅で開業するメリットをいくつか挙げてみました。
- 敷金や礼金、毎月の家賃を節約して開業資金を抑えられる
- 事務所への移動時間が発生しないため、通勤時間を短縮できる
- 早朝でも深夜でも自分の好きなタイミングで仕事ができる
- 事務所で使う家賃や光熱費を経費として計上できる（節税効果が見込める）
開業資金の負担が減るだけではなく、自宅開業は通勤時間の短縮や節税効果などのメリットもあります。
最初は自宅の一室で開業し、ある程度軌道に乗ってきたら行政書士事務所を持てば良いのです。
ただし、行政書士が自宅事務所で開業するに当たり、「自宅の住所がバレる」「人を雇うのが難しい」「顧客からのイメージが低下する」といったデメリットがありますので気をつけてください。
行政書士の資格を活かして開業して食えない時期にバイトするメリット！
行政書士は一生ものの国家資格ですが、次の理由で「食えない」「稼げない」と言われています。
- 司法書士や社会保険労務士とは違い、企業に所属して業務を行うのは認められていない
- 行政書士の人数が増えすぎて、1人当たりの仕事の量が減っている
- 将来的にAI（人工知能）の開発が進んで仕事が奪われるリスクがある
行政書士の資格を活かして開業しても、利益を出せなくて廃業の道を辿る方は少なくありません。
事務所を運営するにはそれなりの費用がかかりますので、行政書士の資格を活かして開業して食えない時期にバイトするのは選択肢の一つ！
行政書士が兼業でバイトするに当たり、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
- 固定収入を得ることができれば、顧客を獲得できなくても生活費の心配がなくなる
- 士業系事務所でアルバイトをすれば、その経験を日頃の業務に活かせる
- 接客業を選択すれば、コミュニケーション能力を磨くことができる
行政書士の資格を活かして開業しても1年間くらいは十分な収入を得られないこともありますので、アルバイトで生活費を稼ぐ方法も検討すべきですね。
本業に役立つバイトであれば一石二鳥ですので、何の仕事が良いのかじっくりと考えてみてください。
行政書士として開業して食えない時期にバイトするデメリット…
行政書士の仕事が無収入の時に、バイトをしていれば金銭面での不安がなくなります。
しかし、行政書士として独立開業して食えない時期にバイトするに当たり、次のデメリットがありますので注意しないといけません。
- 短期的に見ると、それなりの収入が見込めるため、バイトに精を出し過ぎて本業が疎かになる可能性がある
- バイトをしても行政書士としての仕事の顧客を獲得することはできない
- 行政書士事務所の補助者のバイトはチラシ配りや来客対応が多く、スキルアップは見込めない
開業資金を貯める目的で行政書士がバイトをするのはOKですが、本来の目的は事務所の収入を安定して本業だけで生活することです。
行政書士事務所の運営をそっちのけにして、バイトに明け暮れる日々を送っていては意味がありません。
そのため、行政書士と兼業してバイトするのはなるべく控えましょう。
行政書士として開業したら速やかに業務経験を積もう！
行政書士は試験に合格すればそれで終わりではありません。
独立開業した後はやるべきことがたくさんありますので、アルバイトに精を出すのはやめた方が良いですね。
そこで、行政書士として開業した後は、速やかに事務所の経営を軌道に乗らせるためにも次の点を意識しましょう。
- 会社員時代など前職から副業や週末行政書士として顧客を獲得する
- 営業や広告を継続して顧客を確保する努力をする
行政書士に限った話ではないものの、士業は営業力が稼ぎに大きな影響を与えます。
積極的に営業をしながら実務経験を積むことで、行政書士として開業して食えるようになるわけです。
最初は上手くいかないこともあって挫折しやすいのですが、行政書士の資格は今後もビジネスチャンスが多く見込まれますので、業務経験を積んでスキルアップする努力をしてみてください。
まとめ
以上のように、行政書士として独立開業するに当たって、どのくらいの開業資金が必要なのかおわかり頂けましたか？
自宅を事務所代わりに使うことはできますが、「行政書士会への登録料」「毎月の家賃」「備品代」「広告費」「生活費」など開業には様々な出費がかかります。
だからと言ってバイトと兼業するのはあまりおすすめできませんので、行政書士事務所を軌道に乗らせるためにも速やかに業務経験を積むことが大切です。
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