こんにちは、トモです。
2020年1月29日（水）、行政書士試験研究センターから、令和元年度（2019年度）行政書士試験の合格発表が行われました。
合格発表の結果は、下記のリンクよりご確認ください。
https://gyosei-shiken.or.jp/doc/exam/result/passedid.html
合格された方、本当におめでとうございます！
本日発表された合格者の番号の中に、自分の番号を見つけた時には、ほっとされたことと思います。
この記事では、今回めでたく合格した方に向けて、合格後に必要となる下記情報についてまとめています。
- 行政書士会に入会・行政書士として登録
- 独立・開業のメリット・デメリットや、独立開業の方法
- ダブルライセンス
- 行政書士の報酬額の相場、報酬額の決定方法
- 行政書士の年収・給料事情
- 行政書士の副業
- 行政書士の資格を活かした転職
- 行政書士としての仕事の取り方・覚え方
- 行政書士の実務講座
よろしければ、ぜひ参考にしてください。
行政書士会に入会・行政書士として登録
あなたがすぐに行政書士として働きたいのであれば、行政書士会に入会し、行政書士登録が必要です。
ただし、入会金・年会費は決して安くはありませんから、すぐ活動をしないのであれば、しばらく入会・登録しないのも一つの手です。
入会・登録の方法や、そのメリット・デメリットについて以下の記事にまとめてありますので、気になる方はチェックしてみてください。
独立・開業のメリット・デメリットや、独立開業の方法
「行政書士」という、難易度の高い士業の資格を問った以上、「最終的に、自分は独立したい！」と思っている方も多いと思います。
そうした考えのとおり、行政書士は充分に独立して稼げる可能性の広がっている資格です。
とは言え、独立した人がすべて、成功するわけではありません。成功するためには、副業や雇われ(本業・転職）で行政書士の仕事を覚え、さらに独立のための緻密な戦略を練り上げる必要があります。
以下の記事では、独立開業のメリット・デメリットや、独立のための方法論や戦略について、分かりやすく説明していきます。
独立志望の方は、ぜひチェックしてみてください。
行政書士とのダブルライセンス
顧客に対して差別化をはかるために、行政書士の資格に加えて、他の資格も併せて取得してダブルライセンスを目指す方が多くいます。
行政書士と相性の良い資格を同時に取得することで、更に業務の幅が広がるのが大きなメリットですね。
以下の記事では、は、行政書士におすすめのダブルライセンスをいくつか紹介していますので、自分の仕事内容と相性の良い資格が何なのか確認してみてください。
行政書士の報酬額の相場、報酬額の決定方法
行政書士として独立する予定であれば、きちんと利益を確保して経営していくために報酬額の設定は大事です。
行政書士の場合は「○○○の書類の作成は○○万円」と明確に決められているわけではありません。
報酬額は行政書士事務所の経営で欠かせない部分ですので、軽視していると利益を出すことができません。
行政書士の受ける報酬額は依頼内容で違いますし、各々の事務所で自由に決められるからこそ、慎重に決める必要があります。
行政書士の報酬額の相場、報酬額の決定方法については、下記記事をチェックしてみてください。
行政書士の年収・給料事情
行政書士試験に合格したからといって、すぐに独立・開業する方ばかりではないでしょう。
しばらくは行政書士法人に勤務するなど、雇われて働く方も多くいます。
以下の記事では、様々なケースにおける行政書士の年収・給料事情について説明しています。
行政書士の副業
行政書士に合格したばかりの人が行政書士として活動する場合、「副業」がもっともスモールスタートと言えるでしょう。
スモールスタートと言えば「堅実」なイメージですからメリットが多そうな気もしますが、もちろん、デメリットも存在します。
以下の記事では、そんな「行政書士の副業の実情、メリット・デメリット」などについて、分かりやすく説明してあります。
行政書士の資格を活かした転職
行政書士の資格をアピールして転職を有利に進めたい、という方がいらっしゃるかも知れません。
以下の記事では、行政書士の資格があると有利な業界、行政書士資格のアピールの仕方など、転職に役立つ情報を記載しています。
行政書士の仕事の内容、仕事の取り方・覚え方
以下の記事では、「行政書士の仕事内容」や「行政書士としての仕事の覚え方・取り方」などについて説明しています。
資格取得後、すぐに業務を開始したい方はチェックしてみてください。
行政書士の実務講座
行政書士の実務講座は、「試験勉強では習わない実務に関するスキルを身につけられる」「現役の行政書士の話を聞ける」といったメリットがあります。
受講するには一定の費用を支払う必要がありますが、行政書士として独立開業するに当たっての不安を解消できるでしょう。
実務講座について関心のある方は、以下の記事をチェックしてみてください。
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